企業価値会計！

皆さん、おはようございます！

今日は久しぶりにコーポレートファイナンスについて描いてみたいと思います。私の概念では、財務会計もコーポレートファイナンスに含まれていると捉えています。狭義のコーポレートファイナンスは、財務数字を四則演算しながら企業の経済価値を求めるのみなのです。

一般的に会計と言えば「財務会計」や「企業会計」が学術的に正式なタイトルとなります。その主要なテーマは経済事象の認識、測定、記録になります。コーポレートファイナンスとは異なり、売上や減損、のれんなどの経済事象を認識（＝把握）する前提条件が全て事細かく決められており、一定の会計処理をする場合の理論をどの様に解釈するかが醍醐味です。

私の様に、財務会計などをコーポレートファイナンスに含めて捉えている者にとって、財務会計における認識や測定の論理を踏まえながらも、その目的である企業の経済価値算定に資する様に読み取ってしまうものです。それは、財務会計などではご法度である「自己創設のれん」を結果的に把握（＝認識、測定）することがコーポレートファイナンスになります。

それを会計側から見れば、企業価値会計ということになります。企業の経済価値算定に必要な資本コスト、ＲＯＩＣ、残余利益を単に四則演算しながら求めるだけに留まらず、それらを会計上の背景にある理論を踏まえながら解釈して行くと、無味乾燥なコーポレートファイナンスに厚みが増すものと思います。会計理論を援用しながら企業の経済価値を理解する。

それは多分に会計上の経済事象の測定とコーポレートファイナンス上の経済事象の評価の問題に行き当たるのでしょう。会計上は原始取得価格という実際の取引によって確定した金額を測定の根拠に置いていますが、コーポレートファイナンスでは時価の経済価値に重きを置いていることから評価という言い方をしています。その会計にも随分と評価が入ってます。

減損会計は最たるものだと思います。Ｍ＆Ａなどにより買収時に計上したのれんの帳簿価格が毀損して大幅な価値の減少が認められる場合には、その帳簿価格を公正価値（＝コーポレートファイナンスで言う所の「時価」）まで切り下げる必要があります。会計側もその際に曖昧な公正価値という論理ではなく、もっとコーポレートファイナンスを援用すれば良い。

その意味では、会計とコーポレートファイナンスがもっと歩み寄る必要があると思います。極端な話しをすれば、財務数字の認識は会計に拠り、測定はコーポレートファイナンスに拠る方が素直だと思います。この場合の測定とは、あくまで時価の取引価額に拠るのですが、その取引価額はコーポレートファイナンスに拠る評価を前提とする様になって来ています。

ただし、会計の目的は経営成績である利益計算の枠組みを持っています。それはそれで必要な事であり、堅持すべきでしょう。しかしながら、現在の様に企業価値経営が普及する様になりますと、損益計算書以外にも時価貸借対照表を暗黙の裡に読み替えています。それは、企業および利害関係者が残余利益から自己創設のれんを読み解こうとしてるからなのです。

これからの時代は、生産設備などの固定資産ではなく「知識」が利益の源泉になる時代です

。その時に会計側が、その知識をどの様に認識、測定、記録していくのかを考える必要に迫られていると思います。それは企業が外部から買い入れたものではないからオフバランスのままにして良いかと言うと、それでは財務会計などが企業の実態から乖離してしまいます。

今日もありがとうございます！