皆さん、おはようございます！
先週は文字通り東奔西走する、とても移動距離の長い出張が続くハードワークとなってしまいました。金曜日最後の会議ではうたた寝をしてしまうあり様です。内容的にも集中力を途切らせられない、他人のために誠意を尽くし切る稼業ですが、効率も考えねばなりません。

つい最近まで働き手は「一つの会社で一生働くことが良いこと、転職をすればするほど損をする」という意識があたり前だったと思います。会社側もこの視点で採用や人材育成をしていたと思います。しかし、一つの組織だけでキャリアを築く時代は既に過去のものとなり、自分のキャリアは自分で創り上げるプロティアン・キャリア志向に変わりつつある様です。

プロティアン・キャリアとは、変幻自在なキャリア形成のことを指し、プロティアンとはギリシャ神話の思いのままに姿を変えられる神プロテウスを語源としています。第４次産業革命後のビジネス環境は、ゼネラリストが頑張れば何とかなる時代ではなくなっています。フリーランスを含めた専門性の高い人財が、プロフェッショナルとして働く必要があります。

その結果、会社も競争力を発揮できるのであり、このような専門人財をうまく活用できなければならない時代の入口に差し掛かっています。ここでの専門性とは、勉強で得られる形式知というより、経験という暗黙知により培われる仕事の的確さや迅速さという意味です。プロティアン・キャリアの時代では、働き手が専門性を見つける行動をとるものと思います。

プロティアン・キャリアは、主体者が従来の様な組織ではなく個人であり、価値観は昇進や権力に裏付けられたものではなく自由や成長を拠り所とします。成功の尺度は、地位や給料ではなく心理的成功になります。仕事に対する姿勢も、組織に対するコミットメントではなく仕事への満足感や専門性を身に付けることに対する飽くなき探求心になることでしょう。

これからの社会は益々不確実性が高まり、自らのキャリアも職や職場を変えることが余儀なくされる時代になるでしょう。それにともない、キャリア意識もこれまでの伝統的なものからプロティアン・キャリア志向に変わって行くものと考えられています。企業も働き手も、社会の大きな変化によって、相互に作用し合いながら変わり行くものと受け止めています。

企業側にとっては、この働き手側のキャリア志向の変化を理解し、新しい仕組みを構築する必要があるでしょう。要するに自律型組織運営に移行することで、企業側もまた仕事がミッションや目的が明確なプロジェクトの塊となり、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに働き手が移動する柔軟な組織にする必要があります。

そんな柔軟な働き方と企業組織運営が必要になることを２０１６年に厚生労働省が「「働き方の未来２０３５」一人ひとりが輝くために」として、来るべき２０３５年の働き方を公表しています。第４次産業革命後の社会では、プロティアン・キャリアの実践と自律型組織運営に移行していくことが、もはや避けて通れないものとなっていると考えるべきでしょう。

雇用流動化が進み、働き手のキャリア意識がプロティアン・キャリア志向になれば、個人事業主の様に自らの専門性に裏付けられた商品により働くプロシューマー（＝生産消費者）が増えて行くことでしょう。特に人生１００年時代において、定年退職したあとセカンドキャリアとして誰しもがプロシューマーとして働いていく可能性が高いのではないでしょうか。

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皆さん、おはようございます！
知人に６０歳を超え第二の人生を歩む方がいらっしゃいます。人生１００年時代の迎え、これまで培って来た経営者の思いや意志を言葉として洗練させるコピーライターの技を軸として、リスキリングしながら企業経営アドバイザーや自律型組織づくりに傾注されています。

これからの社会は「ＶＵＣＡ」「人生１００年時代」「第４次産業革命」という言葉に象徴されると思います。ＶＵＣＡの時代は「未来は現在の延長線上にある」という前提自体が崩れています。これまでの発想が通用しないばかりか、これまでの発想のままでいると今般のコロナ禍の様な不確定な社会問題に対処できず混乱を来すばかりとなってしまうでしょう。

人生１００年時代では、学校を卒業したら就職し、定年退職を迎え静かな老後を送るという社会の構造は完全に崩れ、人は少なくとも７５～８５歳まで働かなければならないと思います。一方、企業の寿命はどんどん短くなり、人は生涯のうちに何度も会社や職種を変えることがあたり前になるでしょう。現在の社会システムを前提にした生活が出来なくなります。

その様な時代は、人はいつまでも勉強を続けて、新しい環境に合せながら常に自分を刷新し続けて行く必要があります。これまでの「教育」「仕事」「引退」という単純な区切りではなく、生涯にわたって学習を繰り返すことのできる「リカレント教育」や「リスキリング」といった社会に移行し、その中で個々人が自分の思いで自律的に働くことが必要でしょう。

既にご存知のとおり第４次産業革命とは、情報技術およびビッグデータ、人工知能やロボットの活用によって、需要、生産、働き方、高齢者の生活などに変化を及ぼす産業革命のことを言います。会社業務の人工知能化やロボット化も雇用面に多大な影響を与えます。マニュアル化が可能な仕事はそれらに代替されますので、人は感覚的創造的仕事にシフトします。

これら社会の枠組みが大きく変化を遂げようとしている中で、従来型の社長を頂点とするピラミッド型階層組織では、時代の流れに付いて行けなくなるものと思います。標準化されたマニュアルに従った仕事の遣り方では、事業を進めて行く中で直面する課題や対処方針をいちいち社長に確認して指示を仰ぐ上位下達型組織運営では時代の流れについていけません。

先行き不透明な時代に社長が全てを判断していては、社長も判断を見誤る可能性もありますし、そんなことをしていては早まる時代のスピードに会社がついてけなくなります。だから
、お客様や取引先などと日常接している担当者がその場で課題に対処していくことが求められるのです。その為には、大きく権限を委譲し、自律的に仕事に取り組むことが必要です。

それでは、どうすれはその様な自律型組織運営が出来るのでしょう。会社の中で仕事をする人が自分の判断で仕事を進められる様にする為には、会社のミッション（理念）とビジョン（方針）を理解した上で、個々人の人生やキャリアの目標とベクトルを同じ方向に向ける必要があります。本来ならそのミッションやビジョンを皆で一緒に創るべきかもしれません。

その様な自律型組織では、社長や担当者といった上下関係は無くなり、役割の違いしかなく社長は会社で働く人々を支援する役割にシフトしていくものと思います。その様な会社組織はフラットなプラットフォーム型組織に移行し、そこで働く人々は自律的に自分の能力を活かし、自由に自分の責任でキャリアデザインをしながら成長していくことになるでしょう。

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皆さん、おはようございます！
心理的安全性を確保できる様になると業績が目覚ましく伸びると言われてます。これまでの会社は明確な答えのある業務課題を見出し解決することが定番となっていましたが、これからは答えのない課題を解決していく為に様々な価値観を持つ人々との対話が重視されます。

コーポレートベンチャーキャピタル（＝ＣＶＣ）を運用する企業の裾野が地方にも広がってます。住宅設計ソフト開発を手掛ける福井コンピュータホールディングスがＣＶＣを立上げ
、建設テック企業に出資したそうです。新規事業の創出に向けて、手元資金の活用方法を探る動きが各地で活発になってきています。幅広いスタートアップの成長に弾みがつきます。

ＣＶＣはイノベーションのタネを得るため、有望な技術を持つスタートアップを探して投資をする役割を持っています。代表的な形態は子会社を設立してファンドを運営する「ファンド型」です。資金も親会社本体がファンドに拠出します。福井コンピュータのファンド型ＣＶＣは、クラウド上で施工監理のソフトを提供するフォトラクションに出資したそうです。

同社のソフトを使用すると、作業員のスマートフォンやタブレット端末から工事現場の写真や図面を手軽に共有できる仕組みを持ちます。清水建設などゼネコン各社で導入されているそうです。話しは逸れますが、私も同様の仕組みを持つアプリケーションを開発するＩＴスタートアップを立ち上げ、随分と建設業向けに営業活動を行っていた記憶が蘇ってきます。

三重県の旧財閥系から出資を受けて２０１５年に立ち上げた会社でしたが、少し建設業におけるＩＴ化の波より早過ぎた様です。他にもスマートキーなど、主に建設業界や不動産業界を対象とした生産性を高める商材を思いついては開発していました。私の古巣が不動産業ということもあって、そちらに寄って行ったのですがもう少し頑張りが足りなかった様です。

最後の一歩の所で、行おうとしている事業が自らの原体験に基づいた寝ても覚めても遣りたい事であるなら踏みとどまることも出来たかもしれません。最後は多分に経営者個人の暗黙の思いや意志に関わってくる問題だと思います。例えそれが役回り上、断り切れなかった経営トップであったとは言え、甘んじて全ての事実を受け入れねばならない責任があります。

新たに事業を起こすことは、それ位の情熱を持って渋とくコツコツ一歩ずつ前進していく覚悟が必要です。好きこそ物の上手なれではありませんが、思い返せばその事業を頭で考え過ぎてしまったことが敗因でしょう。ロジカルに事業を組み立てて行くことを考える以前に、自分の胸に手を当ててそれが本当に一生を掛けて遣りたいことかを感ずる必要があります。

話しを元に戻し、一企業の中で新たなビジネスを立ち上げることは限界があります。サラリーマンとして事業立上げの仕事を任命されても、事業が立ち上がる様な代物ではありません
。サラリーマンという仮の姿であっても、事業を立ち上げようとしている方の内面から湧き出てくる、ほとばしる熱いものを社会の為に提供していきたいとする意志が必要なのです。

一企業が新規事業に進出するなら、有望と思しきスタートアップ企業と協業することが合理的でしょう。スタートアップ企業にとっても、事業に協力してくれるスポンサー企業が居れば成長に弾みが付くからです。事業会社がＣＶＣなどによりスタートアップ企業に投資をするのであれば、そのスタートアップの創業経営者の人間像を充分に見定めることでしょう。

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