皆さん、おはようございます！
最近、カフェ併設コインランドリーが増えてきています。
大型の洗濯機が立ち並び、この時期だからか布団を丸洗いする人で賑わっています。
コンビニを思わせる外観に、明るく清潔感のある店内が消費者を掴んでいるようです。

昨今、働き方に関する話題が事欠きません。残業時間短縮、副業解禁、更には経団連による新卒一括採用における紳士協定に関与しない旨の発言など。私たちの生活の大部分を占める仕事に関わる問題であり、多くの人が関心を寄せていると思います。単に糧を得るだけではなく、はたらくということが経済の基本であるからだ。

周囲の経営者や働き手に話しを聞きますと、副業は今のご時世でそれを禁止している方が可笑しいという反応です。むしろ、いつでも副業できる位の力を持っている方が、これからの時代のサラリーマンとしては頼もしいという受け止め方が大方です。ただ、企業からみた場合、副業できる人財ばかりでは会社運営に支障を来すようでもあります。

日本が少子高齢化社会、生産年齢人口減少社会を迎え、日本の経済は一本調子で右肩上がりに上がって行くことが既に過去のものとなっています。また、情報技術の進展、消費者の需要がモノからコトへ確実に変化している中で、多くの企業が今までの様に規模の経済を追求して、企業規模や売上を拡大し続けることが困難な局面を迎えています。

その様な中で、会社と働き手との関係である仕事のあり方も大きく変容していくように思えます。今までの企業は、事業目的に従って自社の商品を提供し続けていれば良かったのですが、これからはどの様な商品を提供すれば良いのかが不透明です。これまで働き手は、企業の中で決められた仕事の自らの役割を全うしていれば良かったと言えます。

そこでの企業の経済性を測る尺度は「生産」効率であったと思います。ところが、これからの企業に必要とされることは、どう効率良く商品を提供するかということだけではなく、いかに新たな事業なり商品を見い出して行くかという「創造」効率とでもいう意味での生産性に変容していくことになると思われます。

いい方を変えますと、これからの「しごと」とは自ら仕事を創りだせることが一つの要件になると考えます。ちょうど、多くの働き手が複業解禁を肯定的に受け止めていると同義に捉えることが出来るのではないでしょうか。複業とは、所属する企業集団の業務とは一線を引いて、自らの意思により自らの労力を外部に提供することです。

もちろん、自らの労力を提供する訳ですから自らの出来ること、遣りたいことである必要があると思います。ここで気を付けなければならないのは、複業とは二つ以上の会社に同時に「勤める（＝所属する）」ということではなく、もっと積極的に自らの持てる労力を有効に社会に還元するというニュアンスの意味が含まれているように思います。

そうなると、突如として野に放たれた兎の様に、いい方を変えますと白地のキャンパスに絵具を入れる様なもので、複業とはいいましてもどうしたら良いのか途方に暮れてしまうのではないでしょうか。自らが持つ経験、知識を活かすとは言いましても、転職をする訳ではありませんので、何処で、何をしたら良いのか迷うのが現実だと思います。

それがどういうことかと申しますと、社会との関わりの中で自分なりの哲学めいたもの、理念を持ち得ていないと、複業であっても自らの意思で自由に「しごと」に取り組むことが難しいのではないかと思います。社会に対する自分なりのテーマと言い換えても良いかもしれません。企業が事業を営むのに際して理念が必要なのと同じだと思います。

企業に勤める多くの働き手たちは、新卒一括採用により仕事に勤しんできたと思います。入社時に抱いた大志も、長年、同質の文化の中で日々仕事をする過程で薄れていくのではないでしょうか。企業も社会環境が大きく変容するなかで、目先の業績に追われてしまい、その企業の創業の志である理念を省みる余裕すらなくなっています。

日々の業務の中で「技術」ばかりが磨かれてしまい、本来、技術と対を為す必要がある「芸術（＝アート）」が育まれていません。芸術とは本来「他人と分ち合えるような美的な物体，環境，経験をつくりだす人間の創造活動，あるいはその活動による成果」をいい、社会に対して内面から湧き出る強い思いがないと良い作品を創ることが出来ません。

いま求められているのは、働く人々の社会に対して自分なりに考え抜いた思いと、それを仕事を通して表現していこうとする姿勢ではないかと思います。企業に勤めようが、複業で実現しようが、独立して個人で仕事をしようが、そこに必要なのは多様な個性であり、社会に対して積極的に関わって行こうとする姿勢ではないでしょうか。

今日もありがとうございます！
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皆さん、おはようございます！
三連休を如何お過ごしでしょうか。友人は結婚式で大阪まで遠出していると聞きます。
私は、読書（「自分の仕事をつくる」西村佳哲著）をしながら身体を休めています。
数字を扱う仕事をはじめて３０数年になりますが、初心の好奇心を忘れべからずですね。

一般的に財務というと資金調達のために取引先金融機関との調整を行う業務と捉えがちだと思います。それも重要な業務の一つですが、本質は企業の経営活動の全てをお金の側から定量的に把握して、経営判断を行うことにあります。表面的な数値を鵜呑みにするだけではなく、そこから織り成された人間模様をも想起できなければなりません。

財務諸表とは、明文化された会計上の細目規定を取捨選択しながらストーリーを描いて行くものですので、その会社の個性が現れます。その意味では、財務数値を見ますと、それを作成した人の性格が読み取れるばかりではなく、その企業の文化なり、組織としての成熟度まである程度浮かび上がって来るものです。

いまの大手企業の財務諸表を見ますと、そつなく纏めてはいますが、それを見る人に対して訴えかけて来るものがありません。それだけ企業組織として没個性となり、これからどの事業領域で稼いでいくかという構想に迷いがあるからだと思います。その様な状況の中で会社の統制ばかりが高度化していきますと組織が内向きにならざるを得ません。

これからの時代、多くの企業が理念を再定義して、自分達の新たなフロンティア（＝事業領域）を見い出して行く必要があります。自ら築き上げてきた事業資源を再度、充分に見つめ直し、それを転用することでどの様な新たな事業を創ることができるか。どの既存市場も縮小していく中で、競合同士がパイの奪い合いをしていても始まりません。

貸借対照表を見れば、現状のビジネスモデルが浮かび上がってくる筈です。一旦、そのフレームを度外視して、個々の事業資源をどの様に再構築すれば、新しいビジネスモデルが出来るか、行間にある人的資源を想像しながらイメージを膨らませなければなりません。それから、変容するお客様の深層心理を充分に理解することです。

情報技術革新を背景に、モノを消費する社会からコトを消費する社会に変容していることを充分に理解する必要があります。商品を販売して事業を完結させる時代から、商品を提供してから如何にその商品の使用価値をお客様に享受して頂くか。その様な観点から、自社の事業のビジネスモデルを再構築していく必要が不可欠です。

それを誰が考えるのかという点も、現代の企業文化の中では大きな問題だと思います。巨大化したピラミッド型ヒエラルキー組織の中では、業務が細分化してしまい過ぎて、事業を大局的に俯瞰できる人財が皆無に等しいのではないでしょうか。経営者が考えようにも、忖度風土の中で育っていますので、視点が形式的と言わざるを得ません。

いま大手企業は、年功序列で昇進した人々の組織集団であり、そこには形式主義を助長する文化が蔓延っていると考えられます。この様な硬直的な組織を排するためには、企業理念を再設定し、これからの事業活動と一致させていく必要があるのではないでしょうか。２０１８年は副業元年と言われています。多くの大手企業が副業解禁に動いています。

副業は、社員にとって社外での人脈を作るきっかけになります。一定の経験や仕事の知識レベルを満たした人が、ステップアップを求めて行う自身の知見や知識を生かすキャリア副業は、人を成長させます。社外での見聞は、本質を見極める目を養い、本業でも自分の価値を大いに発揮するものとして期待されます。

副業のみならず、人財の流動化を図ることも、自社の将来構想を想起させる起爆剤になるものと考えます。そうでなくとも、これからの時代は自前主義に別れを告げて、協働主義により企業の規模や歴史に拘わらず企業間の垣根を低くして連携を図っていく時代です。
それは同時に自社の将来の事業領域を定めて行く作業でもあります。

その様な時代には、企業間連携を経営だけが考えるのではなく、全社員が経営の視点をもって自らの仕事を創っていく必要があります。既得権益を持つ業界、許認可権を持つ官僚の抵抗が、それらの芽を摘み成長を阻まない様に見守る必要があるでしょう。それでも誰も時代の流れに逆らうことは出来ないほど、時代の変化に強いものを感じます。

財務というものは、企業や事業のおかれた状況を会計という共通言語でどの様に周囲に伝えて行くかということです。大切なのは、それら共通言語を駆使していかに本質に迫って行けるかにあります。その意味では、財務も人々の経済行為を読み解くものであり、その為には、社会を支える人々の心理を読み解くことが大切だと思います。

今日もありがとうございます！
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皆さん、おはようございます！
わが街にもようやく本格的なＣａｆｅ'ができました。その名も「猿田彦珈琲」。
焙煎工房が併設された素敵な空間です。スタッフのハキハキした応対と、笑顔の中にホスピタリティを感じざるを得ません。心のこもった仕事は最高の贈り物ですね。

後継者不足による中小企業の廃業懸念が高まるなか、製造大手などが取引先の支援に乗り出すそうです。デンソーやコマツは、取引先の廃業による部品調達網が滞ることによるリスクを防ぐため、後継者の育成を支援するそうです。また、豊田通商では事業承継に悩む企業の買収を積極化しています。

２０２５年頃までに７０歳を超える超える経営者は約２４５万人いますが、その半数で後継者が決まっていません。放置すれば約６５０万人の雇用が失われ、国内総生産（＝ＧＤＰ）が約２２兆円損失する恐れがあると言われています。町工場を含めた中小企業の廃業問題は製造業の安定調達を揺るがしかねず、対策が急務になっています。

デンソーでは、自動車部品を中心に約１００社前後の取引先の３０～４０歳代の若手後継者候補に対して、１年かけて企業経営や人財育成などをテーマにした研修を行い、後継者不足に起因する廃業や調達網の断絶を未然に防ぐそうです。豊田通商では、トヨタ自動車グループの後継者問題に直面する部品メーカー、設備メーカーの買収を行っています。

ドイツの自動車部品をはじめとする総合機器メーカーであるＢＯＳＣＨ（＝ボッシュ）の名前を聞いたことのある方は多いと思います。この会社では、部品調達先の多くが中小企業であり、その経営基盤が脆弱であることから、これらの取引先に対して経営支援を行う専門部署を設けていることは、あまり知られていないかもしれません。

折角、取引先の中小企業が一定の技術を持っていても、業績不振や後継者難により急に廃業ということになれば、代替調達が難しかったり、品質が不安定になったりすることが考えられます。その様なことを回避するため、予め定期的に取引先企業の経営状況について継続的なモニタリングを行い、適宜、必要に応じて経営指導を行っているそうです。

流石にドイツの企業らしい行き届いた木目細かい連携体制だと思います。
日本の大手メーカーも、ようやく重たい腰を上げたかという感じです。そんな大手メーカーも、高度経済成長時には販売協力店と共存共栄のスタンスできちんとフォローアップしていたと思います。協力店会を組成して、定期的に会合を開催するなど。

それが、バブル経済崩壊の辺りから、大手メーカーの業績不振により協力店会を解散したり、下請取引先の絞り込みを断行し、自らの身を守るために形振り構わない行動が目立つ様になっていました。本来、モノが売れないのは自社に問題があるのに、そのツケを取引先に転嫁してきた訳です。

それが、中小企業の後継者問題が顕在化するようになって、ようやくその様な行動は、結果的に自社の首を絞めることになることに気付いたと言えます。ビジネスの世界ですから、どの様な中小企業も一律に支援すべきだとは言い切れませんが、その企業の素晴らしい経営資源を見抜き、そこを共に磨き上げる位の取り組みはすべきだと思います。

そうでなくとも、これからは、大手企業であっても全てを自前主義で揃えて事業を行う時代ではなくなっています。時代の変化のスピードが速まっていることと、いままでの様にものを作って販売する時代から、販売した後の使用する場面において付加的なサービスを提供すべきであり、そこが重要な収益源となるからです。

その様な使用価値を高める為には情報技術を抜きには考えられません。業界の壁を越えた企業との協業関係を構想して、実際に組み上げて行くことがこれからの企業には求めらています。その協働先が大手企業であるばかりか、スタートアップであったり、今までは下請け企業と認識されて来た中小企業や町工場である訳です。

先日も、オリックスやあおぞら銀行が後継者難の中小企業を自己資金で買収して、若手人材を経営人材育成のために派遣するという取り組みをはじめています。今回の豊田通商の取り組みもそれに似ています。デンソーやコマツの取り組みも、社会における新たな試みという点では一定の評価が出来ると思います。

しかしながら、独ＢＯＳＣＨの取り組みなどと比較しますと、まだまだもっと遣るべき支援が沢山ある様に思えます。これからは、地方銀行などもコンサルティング事業として積極的に支援していくべきでしょう。その意味で、総合商社丸紅の地方銀行へ中小企業の支援要員を出向させる取り組みは、時代の趨勢に合った取り組みとして注目したいです。

今日もありがとうございます！
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