皆さん、おはようございます！
人それぞれ個性があるものです。その個性を活かし、それを更に伸ばして行けるように最も適した仕事に就かせることが、企業にとっても個人にとっても幸せなことだと思います。固定観念に捉われ異論をはさむ前に、どうしたらそれが可能となるかを考えるべきでしょう。

近頃、ヒューマンキャピタルに着目した人的資本経営に注目が集まっています。機械装置を源泉として規模の経済を目指す偏った考え方に、少しばかり揺らぎが出ているものと受け止めています。生産資本を主軸に据え、それを補うように人間の仕事を規定する考え方が、いまの企業組織の根底にあります。それは産業革命以降、私たちが追求してきた模式図です。

いま社会に求められていることは、情報革命の到来によりこれまで前提としてきた価値観や概念が大きく塗り替えられ、旧態依然とした社会の仕組みや産業構造の見直しに迫られていることです。私たちは、正しくその変革期の最中に身を置いているのですが、日々の生活の中でそれを実感することができず、その意味で井の中の蛙の様なものなのかもしれません。

それでは拙速にリスキリング（＝学び直し）でＩＴ（＝情報技術）を身につければ良いかといいますと、生きて行く上で最低限必要なスキルは身に付けていた方が良いに越したことはありませんが、それは手段であり目的にはならないでしょう。必要なことは、私たち個々人がそれぞれに自律的に、心地よいことを実現すべく行動（＝仕事）することだと思います。

これまで私たちの行動を制約してきた社会の価値観や固定観念に捉われることなく、日々の生活でストレスとして感じてきたことを取り除くべく、社会の枠組みに対して素朴な疑問に思っていたことを変える姿勢で、自由に来るべき社会の理想の姿を思い描くべきでしょう。
それを実現していくプロセスで必要あるならＩＴを活用すれば良い、その程度のものです。

私たち各々が理想を求め行動することにより、社会はその様に動いて行きます。いま私たちが日々の生活に少なからず閉塞感を感じるのは、これまでの社会の規範、価値観が間尺合わなくなっているからでしょう。そうであるなら、それを変えるべく行動を起さなければなりません。それは社会運動を起すような大それたことでなく、日々、感じ行動することです。

自分にとって心地よいと感ずることを日々の行動で表現していけば、類は類を呼ぶではありませんが、同じことを感じている人はこの広い世界の中であなた一人だけではないはずですので、やがて一つの潮流として社会に受け止められていくことになるでしょう。そうやって社会は少しずつ理想とする良き方向へと動いて行くものなのです。自分を感じることです。

特に日々の生活時間の大部分を占める「仕事」の場面で、自分を感じ心地よいことを行動として表して行くことが大切だと思います。職場の中には様々な人間模様がありますので、一定のコミュニケーション技術を磨いて行くことも必要かもしれません。それでも、一部の大手企業の中にはそれに気付きはじめ、自らの事業の存在意義を再定義する所が増えてます。

そして、社員個人が生きる目的（＝志、意志など）とベクトルを出来る限り重ね合わせようとする試みです。企業も人間が司っていることから、その様な働く者の個性にまで目を向け様とする人たちが現れ始めているということです。これが社会の一つの大きな潮流になると思います。その為にも、心地よいことを感じながら自らの進むべき方向を定めるべきです。

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皆さん、おはようございます！
コーポレートファイナンス、ビジネスディベロップメントにカウンセリングが付け加わり、安定した３本の軸足が整いました。３つの領域は各々独立し無関係の様に見えますが、実はその交点に中小個人事業者が抱える課題を解決する為の大切な要素が浮き上がってきます。

以前、仕事で関係のあったジャパネットたかた（＝１５年前にホールディングスカンパニー化）が２０１５年に創業者の高田明氏が長男の旭人氏に社長の座を譲り渡してから７年余りが経ちます。長崎の一介のカメラ店であった同社が明氏のアイディアで始めたラジオ通販が大当たりし、その後、様々なマス媒体を活用し総合通販事業者として成長を遂げています。

当時１千億円であった売上高も２．５千億円にまで膨れ上がり、二代目旭人氏の経営手腕も実業界で一定の評価を得ている様に見えます。そろそろ旭人氏も自身のカラーを出すタイミングと受け止められていたその矢先、８００億円も投じたスタジアムとホテルや商業施設で構成する街づくり「長崎スタジアムシティプロジェクト」計画の発表に驚かされた所です。

そうかと思えば今度は、北九州拠点の中堅航空会社のスターフライヤーと資本業務提携すると発表されています。スターフライヤーの株主である投資ファンドから株式１４．２％（＝
取得額１２億円）を取得し、ＡＮＡホールディングスに次ぐ第２位の株主となります。新たな旅行商品の開発や物販事業で連携し、両社の業容拡大につなげることを企図しています。

街のディベロッピングとエアラインビジネスという本業とは何ら関係のないややもすると見映えする事業に巨額資金を投資することについて、巷ではご乱心ではという見方をされた方も多いのではないでしょうか。私は、これを見て旭人社長は意外に真面目な方で、父親明氏が築き上げてきた理念「スポーツ・地域創生事業」を愚直に実現しようとしてる思います。

ジャパネットたかたは、地元長崎県佐世保市に対する地域愛の強い会社であることは良く知られた所です。その気持ちが地元Ｊ１サッカークラブ「Ｖ・ファーレン」のオーナーにまでさせています。そして、Ｖ・ファーレンのホームスタジアムとして長崎スタジアムシティプロジェクトを始動させるに至っています。きっと物販という概念がひろいものと思います。

これからの商品はモノとしての機能性ばかりでなく、コトとしてお客様に受け止められる感性をも兼ね備えていることが不可欠です。きっと明氏はその様な時代が到来することを見抜きローカル性に拘っていたのでしょう。そして旭人氏もその路線を踏襲していると考えられます。見方を変えればスタジアムなどだってエアラインだって媒体と考える事が出来ます。

その上で地域を大事に考え、地元佐世保の繁栄に寄与して行きたいと考えているのでしょう
。ジャパネットたかたのビジネスモデルは、①より良い商品を「見つけ」、②ジャパネットならではの視点でより良い商品やサービスとして「磨き」、③それらを利用されるすべての方にしっかりと「伝える」ことです。モノだって見方を変えればサービスと捉えられます。

但し、総資産１千億足らずのグループ企業がそれに見合う８００億円の投資を行うのは、一般的に見てリスクの高い投資と言えるでしょう。その答えは、ジャパネットホールディングスが株式を公開していないことにあるのではないでしょうか。商品販売だけから投資額に見合う回収をするには、販売することに自信があっても、相当の期間を要することでしょう。

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皆さん、おはようございます！
普段、私たちは様々なビジネスにより商品の提供を受けながら生活をしています。日常消費する商品であっても、どうしてそのビジネスや商品が生み出されたのか、それを思い付いた人の個性などに考えを馳せると、いつもと違った趣きを感じることができ楽しくなります。

仕事で中小個人事業の再構築を手掛けてます。何れの中小個人事業にも、その事業が成立するための「型（＝ビジネスモデル）」というものがあり、長年事業を営んでいますとその型に収斂していくものかもしれません。その型は現在問われているほど複雑なビジネスモデルでなく、シンプルでも型として事業に刷り込まれていれば、これまではやって来れました。

しかし、これからはその型を守りながらも、ビジネスモデルを派生的に転換していくことが生き残るためには不可欠でしょう。それをいい変えて表わせば、大きな産業構造の中に組み込まれてきた中小個人事業も、その枠組みの中での役割を担っているだけでなく、事業を派生的に自己完結させて行く必要があるでしょう。それは構想力や企画力といったものです。

言われたままの商品を提供するのみならず、そこに自らのノウハウや経験に裏付けられた意志を込めて自走するエンジンを持つ必要があります。これからは、事業規模に拘わらず自由自在に自走する事業のみが生き残れる社会であり、その為に自らの存在意義を明確にして行くことが求められるでしょう。それは社会が情報化していることから起きる必然なのです。

これまでの社会の様に、規模の経済を追求したことにより形づくられた旧態依然とした産業の枠組みは、情報技術の進展によっていとも容易く崩れ去っています。極論すれば、どの様な事業も間接的にでもエンドユーザー（＝消費者）との接点を持たなければ、自走するためのエンジンを手中に収めることができないばかりか、構想力や企画力も持てないでしょう。

それは必ずしもマスマーケットを対象とするのみならず、自ら存在するニッチマーケットという地域を限定しても良いと思います。むしろ漠然とした掴みどころのないマスを対象とするよりも、お客様の顔が見えるニッチを対象とした方が時代の流れに叶っている様にも思えます。また、これからは事業の内側と外側の境目が曖昧なボーダレス化に向かうでしょう。

その意味では、中小個人事業が存在する地域のあらゆる人と繋がっていることも不可欠になります。ある時はお客様であり、またある時には取引先や社員となるかもしれません。必要なことは、自らの事業に好感を持ってくれるファンをどれだけ増やせるかです。中小個人事業がその様に変わっていくと、自ずと地域経済のあり方も結果的に変わらざる得ないです。

大規模を良しとした社会が小規模でも成り立つようになると、これまで弊害であった地域格差も是正されるようになります。それは画一的になっていた「まち（＝地域）」に再び個性が宿ることも意味しています。その様なマクロ的潮流を踏まえながら、中小個人事業（＝まちビジネス）の再構築に勤しんでるのは、住んでみたい魅力あるまちを取り戻すことです。

これからのディベロッパーは、不動産のみならずビジネスをも事業の対象にしながら、まちを再構築していく視点が必要だと思います。それはまちとしての個性を活かしながら、地域経済を確立させていくことでしょう。ハードウエアとしての不動産は、まちの貴重な資本として再利用し、そこにソフトウエアとしてのビジネスによって魂を入れ蘇らせることです。

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