皆さん、おはようございます！
長男夫婦からプレゼントされた東京湾ランチクルーズに行ってきました。まるでホテルと変わらぬランチを頂きながら海の上から眺める景色は格別です。考えてもみれば、いままで忙しさに感けてプライベートタイムを楽しむことをおろそかにし過ぎてきたように思います。

ファンディーノなど株式型クラウドファンディング（＝ＣＦ）各社が投資家１人あたり年間５０万円を超す資金供給サービスに動くそうです。従来は年間５０万円の投資上限がありましたが、規制緩和により年収１千万円以上、有価証券などの資産１億円以上などの３条件のうち１つを満たした上で有価証券の投資歴が１年以上あれば上限が適用されなくなります。

それに伴う対応であり、スタートアップ企業の調達環境が悪化するなか、個人のリスクマネーを供給する役割を担うことが期待されています。株式型ＣＦとは２０１５年に解禁されたネットを介した少額資金の調達手法です。個人投資家が未上場株を購入し、出資先企業の経営破たんリスクを負う一方、株式を上場する時などに値上がり益を見込むことができます。

これまで５０万円の投資上限額では使い勝手が悪いとの声が投資家・調達企業双方から出ていたことに対して、２０２２年７月にこれに関連する特定投資家制度の規制を緩和した経緯があります。特定投資家とは金融商品の知識や経験を持つプロの投資家のことです。普通の上場株式へ投資する場合よりも、投資リスクが高いことから一部投資家に限定されてます。

購入型ＣＦなら投資の見返りとして商品を手にすることができますが、株式型ＣＦですとあくまでスタートアップ企業などへリスクマネーを提供することになります。投資判断する際の開示情報が上場企業のように充実しておらず、投資家の自己の判断と責任において投資を行うことになりますので、金融市場の秩序維持と健全な発展の為にやむを得ないでしょう。

ただこれからの時代を見越しますと、スタートアップ企業に留まらず地域の第二創業を目指す中小企業などの資金需要が増えて行くことが考えられます。地域性の高い共益目的の事業を営む企業が増えて行くことを考えますと、必ずしも金融機関から融資を受けることのみならず、地域住民やそれを応援する方々が出資を行い株式を持ち合うケースもあるでしょう。

その様な時に株式を公開しているパブリック企業と中小企業のようなプライベート企業の中間に位置する共益企業の資金調達手段を育てて行く必要があると思います。その様な第三の資金調達手段として株式型ＣＦが有効だと思います。ただし、現状はその様な企業への投資は投資リスクが高いことから、プロ投資家に限られてしまっている課題を解決すべきです。

例えば投資信託のように投資顧問会社の様な金融投資のプロを間に入れて一般の投資家にも投資しやすい様にすることも考えられるでしょう。そうすれば地域の共益企業に、その企業が存在する地域住民やその存在意義に共感する他地域の方々が投資することも可能となります。それは地域内で資金循環させることにも繋がりますし、地域内で便益を享受できます。

これまでの金融市場は、マスマーケットに対し商品を提供する資本集約型の規模の経済を追求する製造業に資金を供給することを目的として発展してきた歴史があります。しかし、これからの時代はその様なマス経済ばかりでなく、もっと地域経済を充実させていく必要があることを考慮しますと、株式型ＣＦの様な金融市場をも育てて行く必要があると思います。

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皆さん、おはようございます！
会社経営の基本も所詮は人間関係です。どんなにロジカルな正論を語ったところで、それが感情的なしこりを残し受け止められなければ建設的な経営に至ることはありません。事なかれ主義になれというより、心理的安全性に配慮した創造的な語り掛けが必要なのでしょう。

パナソニックホールディングス（＝ＨＤ）は、この１０月より国内のどこに居住していても勤務できる制度を導入しているそうです。リモートワークを併用することで、通勤圏外の実家や遠隔地からの勤務も可能となるそうです。また、今後、週休４日勤務が出来る制度も整えるとしています。既にヤフーやリクルートも導入しており、徐々に広がりをみせてます。

パナソニックＨＤの導入目的は、働き方を多様化し自由度を高めて人財獲得につなげることを狙いとしています。社外での副業にも柔軟に対応できる制度も整えるとしています。確かに企業側論理としては、人口減少により労働力人口も減少していくことなどを考慮しますと
、第一義的にこれかの時代に最も大切な経営資源である「人財」確保が死活問題でしょう。

しかし、働き手の幸福度を高めるウエルビーングやワークエンゲージメントの向上につながることを考えますと、ただ単に優位な人財獲得を目的とするというより、これからの時代に相応しい知恵やアイディアを生かして新しいビジネスや商品を創出することが求められる、
知識集約型労働への変革によってビジネスモデルそのものに寄与することが考えられます。

これまでの工業社会の時代でしたら、大規模な工場や生産設備といった資本集約型産業形態を採ることにより、規模の経済を追求し少品種大量生産することがビジネスを成立させるための常識として捉えられていましたが、消費者の需要が多様化し個々人の個性が尊重される時代においては、その様な固定観念を捨て去る大胆な発想に立つことが必要なのでしょう。

パナソニックＨＤでは、当初週休３日制の導入を検討していたそうですが、新たに週休４日制も検討することにしたそうです。週休３日は週休２日と月間労働時間を変えないで導入することも出来ますが、月間労働時間を短縮して給与水準も下がる週休４日制も選択できるようにするそうです。１２月まで試験的に導入し２０２３年２月に本格導入したい考えです。

導入するのはパナソニックグループのうちパナソニックＨＤと総務や広報などグループの間接部門を担当するパナソニックオペレーショナルエクセレンスの２社に勤務する約５０００人が新制度の対象になるとのことです。パナソニックグループの国内従業員数は約６万人おり、その８％強にもあたる従業員が新制度の対象となるといいますので一大変革でしょう。

この様な働き方改革をみて、まず思いますのはどの様にして社員をマネジメントしていくかという疑問が湧いてくると思います。ちゃんと仕事に取り組んでいるのか、適当に仕事をサボっているのではないかという類の危惧は、これもまた工業社会の資本集約型企業における鳥越苦労なのかもしれません。ジョブ型雇用に移行すれば仕事の成果が問われるからです。

何よりもまず、これだけ多くの企業が働き方改革に着手している事実に目を向けるべきでしょう。社会の枠組み自体が音を立てて崩れ行く様を感じてしまうのは言い過ぎでしょうか。パナソニックＨＤの働き方改革は、企業メリットのみを追求した一過性のものでなく、働く人々（＝生活する人々）の価値観が大きく変わり始めていることを表しているのでしょう。

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皆さん、おはようございます！
先日、古巣の信用金庫本部で法人顧客の経営支援を専任で行っている方々にお会いしてきました。これから堰を切ったように顕在化してくる業績思わしくない企業に対して加勢させて頂きたいと考えていますが、彼らには彼らの勤め人としての大義名分が必要なのでしょう。

中小経営者の多くは事業に色濃く影響を及ぼす経営者個人の人生の「志」を可視化することができず、自らもなんとなく漠然と将来的になりたい姿をイメージしているに過ぎないでいるに留まっています。その様な状態では、時間との戦いである事業を成長させて行くことに覚束ないばかりか、日々の忙しさに感けて事業が混沌としたまま疲弊してしまうでしょう。

中小経営者に必要なことは、自らが持って生まれた個性や現在に至るまでの経験を通し、社会との関わりのかで何を実現して行きたいかを潜在意識のまま留めるのではなく、顕在化していくことが必要です。人間というものは一般的に自分のことが分かっているようで、実はよく分からないものですので、メンタリングなどを積極的に活用することも必要なのです。

この点に関しては、先の古巣の信用金庫本部の担当者も理解していますので、如何に中小経営者の「志」を明確にして、それを企業理念や事業ビジョンとして可視化した上で、事業計画に落し込めるかが事業の成否を決するといっても過言はないでしょう。そうしなければ、従業員をはじめとす利害関係者が経営者とベクトルを合わせてアクセルを踏み込めません。

それは中小経営者のみならず、これから創業しようと考えている方、企業の中で新たな事業を立ち上げようとしている方にも当て嵌まることだと思います。長年コーポレートファイナンスの世界に身を置き、様々な企業の事業再構築に関わってきた者として実感していることであり、本心から中小企業の事業再構築を成就させるために避けては通れないテーマです。

このテーマは、巷で取り沙汰されてるヒューマンキャピタル（＝人的資本）経営とも符合するものだと考えています。人的資本といいますと従業員の付加価値ある創造的な生産性に目が行きがちですが、実は経営者自らが明確な「志」を可視化して従業員に発信していかないと、従業員も自らの人生目標を研ぎ澄ませないばかりか企業理念と重ね合わせられません。

これまでの社会や経済の枠組みである工業社会は、規模の経済を追求することが唯一の慣習であり、生産三要素である労働、資本、土地をマスで呑み込んでしまう粗っぽさがありました。しかし、これからの知識や知恵といった価値を重んじる社会では、最小公倍数的な発想ではなく、最大公約数的な個々人の個性が情報技術の進展と相まって注目されるでしょう。

その様な社会では、多品種少量生産に移行せざるを得ず、なおかつ機能性を追求した商品ではなく、その商品に込められた知識や知恵などの価値観が評価されるようになるでしょう。
大手企業とはいえ、小ロットな商品を沢山生み出していかなければならず会社を維持していくリスクが高まります。逆に中小企業は小ロットでも大手企業に太刀打ちできるでしょう。

その為には、やはり事業に取り組む人的資本の知価が全ての源泉になると考えます。その知価を最大限に高めて行くためには、同じような価値観を持つ仲間たちが集まる心理的安全性を備えた「場」において、交流を深めワクワクしながら楽しく働いて行くことが必要です。
その様な社会では、多様な価値観の共有を通し個々の価値観が磨き上げられるのでしょう。

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