皆さん、おはようございます！
他人とのコミュニケーションって取れている様でなかなか難しいものです。忙しさに感けて片手間に相手と話しをするのは理由になりません。時間を定期的にとって、相手と向き合いながら話しに耳を傾ける余裕が必要です。きちんと傾聴すると新しい気付きがあるのです。

ＮＥＣが中立的立場で資産運用会社を助言するフィンテック企業を買収し、会社員の資産形成を支援します。低金利環境の長期化に物価高が加わり、預貯金に遍在する資産の目減りリスクが高まってきたことが背景にあります。人工知能（＝ＡＩ）を組み合わせたサービスを開発し、会社員が資産形成に取り組みやすい環境をつくり、事業としても育てる考えです。

ＮＥＣは独立系金融助言事業を手掛けるジャパン・アセット・マネジメント（＝ＪＡＭ）の５０．１％の株式を取得し連結子会社にします。同社は２０１８年創業で、取得額は数億円と見られています。８月に個人向け金融専門の子会社を立ち上げて、ＪＡＭをその傘下に入れています。先日も野村証券がグループの野村総研と組み資産運用事業に参入しています。

ＮＥＣはＪＡＭを通じて中立的な立場から個人に資産運用を助言する独立系金融アドバイザー（＝ＩＦＡ）事業に参入します。まずはＮＥＣ本体の社員２万人を対象にサービス内容を開発・検証した上で他の企業にも売り込む予定です。確かに日本では、ファイナンシャルプランナー資格を持つ個人事業者が類似事業を行っているのみでプロの参入が待たれてます。

ＮＥＣという異業種が資産形成支援事業に力を入れるのは、その将来性に魅力があるのと同時にフィンテックというＩＴ技術を活かせる側面もありますが、「物価は上がらない」という前提が変わってきた為でしょう。２％を超える物価上昇が続きますと、超低金利に留まる預貯金は単純計算でも目減りしてしまいます。資産運用立国を目指す政策とも合致します。

いづれの大手企業も新規事業の芽を探るためにＣＶＣ（＝コーポレートベンチャーキャピタル）を設立してスタートアップ企業への投資を強化しています。出資を受けるスタートアップ企業にしましても、事業を成長させる為の資金をベンチャーキャピタルや銀行などから調達し無理に株式を公開するよりも、安心して事業に集中できるというメリットがあります。

ＮＥＣも最初は自社の社員に向けた福利厚生の一環としての切り口からＪＡＭとの話しが始まり、ＪＡＭの事業性を深く知る中で将来性を感じ取ったのではないかという推測が立ちます。ＩＴ関連技術開発で新規事業展開したいＮＥＣの思惑と相まって、自社向けの福利厚生だけでなく、他社に向けた独立系金融アドバイス事業の展開が可能と判断したのでしょう。

このことは社内バックオフィスサービスだって他社向けに事業化することが可能であることを示唆しています。これからの時代、そのくらい木目細かくコストセンターをプロフィットセンター化するビジネスセンスが必要でしょう。例えば、経理財務部門や法務部門、広報部門も、そのノウハウやスキルを必要としている企業が存在していることに気付くべきです。

社員が副業で請け負うことが出来る事業は、企業としても事業化が可能であると見た方が良いでしょう。それは社会のソフトウエア化を意味しており、新しいアイディアを創出することにより無限の可能性が広がります。その為には、自前主義を前提として会社を隔ててきた垣根を出来る限り低くして、企業同士が共創していくことが必要なんだと確信しています。

今日もありがとうございます！
https://crelife.co.jp