皆さん、おはようございます！
週末の楽しみといえばスーパーマーケットに買い物へ行くことでしょうか。なんと生活感あふれる地味な趣味かと思われてしまいますが、旬の生鮮産品を発見することも楽しみですが
、その時々で売値がどの様に変わっているのか、その推移を定点観測するのが面白いです。

政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（＝骨太の方針）で、少子化対策は児童手当の拡充など現金給付を軸に据えられていますが、その効果は限定的でしょう。なんで本質的な解決策を講じようとせずに、こうも対処療法的な付け焼刃の方法により解決できるものと思うのでしょう。全ては戦後長らく続いてきた仕事のあり方に通じるものと考えます。

コロナ禍を背景に在宅勤務を行ったのも束の間、今は何事もなかったように会社という職場に出向いて朝から夜遅くまで働く働き方に問題があると思います。１９８０年代後半より男女雇用機会均等法なるものが制定されてから、女性の社会進出もあたり前の様になっていますが、一方で夫婦が生活を共にしながら互いに顔を合わせる時間は減少しているでしょう。

それは企業における就労時間が時短の掛け声で残業時間が減っているように思いきや、裁量労働制の導入や事実上残業時間を付けない残業が蔓延っているなど、実質的な労働時間は増えているのではないでしょうか。企業も企業価値経営という号令の下、短期的な視点で見せかけの財務諸表を良く見せることに終始しており、将来的な展望を描き出せないでいます。

その様な企業に多くの生活者が糧を得るために身を寄せている訳ですが、会社での仕事から離れ一人の人間として将来の夢や期待を持とうにも、それが許されない社会の枠組みとなってしまっているのでしょう。だからか、コロナ禍後のアフター５ではありませんが、以前と異なり仕事帰りに一杯という風潮が無くなりつつあるように見えるのは私だけでしょうか。

時間政策で出生率を向上させた国があります。それはドイツなのですが、２０００年代に手当給付を中心とした家族政策に加え、保育所などのインフラ整備、時間の確保の３つの柱を打ち出しています。中でも注目すべきなのは、家族で過ごす時間を確保できる様にする時間政策です。時間にゆとりが持てなければ子育ての先行きを見通せず、子どもを増やし難い。

時間政策を具体化する仕組みの一つが「家族のための地域同盟」です。家族に優しい地域を目指し、行政や地元企業、教会など各機関代表が同じテーブルに着いて話し合う。政府や企業など参加企業が必要な活動資金を出し、父子向けの余暇活動や職場復帰支援など多様なサービスを提供しているそうです。地域主導で家族支援の方針を決め、問題解決に繋げます。

このドイツの取り組みから見えることは、先進国で失われつつある共益を地域で取り組み復活させて行くことが、いまの社会病理の本質であることを如実に語っています。日本の社会も、右肩上がりの線形で経済成長させる幻想をいつまでも見ていないで、盲目的に資本主義を追い求めることなく、人間としてどうすれば精神的に豊かになれるかを考えるべきです。

社会とは私たち生活者がより良く暮らすべくデザインしていくものです。何時までも旧態依然とした社会の枠組みにしがみついていずに、どうしたら人間らしく暮らせるかを皆で考える必要があります。それは企業主体の社会ではなく、生活者主体の社会に変えて行くべきことであることは間違いないでしょう。それにより人々が将来に向かって夢を描くことです。

今日もありがとうございます！
https://crelife.co.jp