皆さん、おはようございます！
若い時にあまり読書をしてこなかったツケを取り戻すかの様に、今では書籍に囲まれる生活を送ってます。サラリーマン時代に読破した財務の専門書群とは異なり、この１０数年間は自分に興味のあるテーマを螺旋階段を下りるように深め、地域金融経済に行き着いてます。

２０１９年に突如として広がりを見せたコロナパンデミックの影響により、私たちの暮らしの行動様式が大きく変わり、一瞬のうちに多くの企業で売上が消失し絶体絶命の危機に陥ったことは未だ記憶に新しいと思います。この時こそ経済というものは、確固としたシステムではなく、移ろいやすい消費者心理に支えられた日々の営みの積み重ねと感じたものです。

企業規模の大小に拘わらず、外食産業や観光業をはじめとする謂わば不要不急のサービスを提供する業界では、それこそいつ倒産して可笑しくないくらいに財務基盤に大きな爪痕を残しています。大手企業では大きな固定経費を捻出するために、本業以外の資産を手放すことにより、辛うじて企業として存続するために必要な資金確保に走り、急場を凌いでいます。

中小企業は、政策的に実施されたゼロゼロ融資（＝実質無利子・無担保融資）により供給された資金残高は約５６兆円にも上っており、国家予算１１０兆円の半分に達していることからも、その金額の大きさに驚きを隠せません。実質的に中小企業を生き永らえさせる為の資金供給であったとはいえ、融資であることからこれからその回収が始まる現実があります。

中小企業の中には、コロナ禍の影響を受けていなくても、もともと業績が悪化していた企業がゼロゼロ融資を受け存続してしまっているケースも含まれていると思います。また、多くの中小企業は今般のコロナ禍の影響を受け債務超過に陥っているものと想定されます。そこから如何に脱し、ゼロゼロ融資の「返済」に対応していくかが当面の課題となっています。

コロナ禍前の中小企業の業績は、多くの場合が赤字決算か損益トントンという状況にあり、大手企業の様に潤沢な利益を捻出する企業はごく一握りであることに留意が必要です。コロナ禍後も、従来と同じ事業を営んでいたのではゼロゼロ融資の返済に覚束ないことは明らかです。今後、政策的にゼロゼロ融資の返済猶予がなされても抜本的解決策にはなりません。

今般のコロナ禍で覆いつくされ見失いがちとなっているのが、世界的に見て産業が大きな構造転換期に差し掛かっている現実です。それは大手企業のみならず、その影響が国内の中小企業にも影を落としていることを忘れてはなりません。いま中小企業にも求められていることは、これまでのビジネスモデルを転換して、事業を新たな事業へと再構築することです。

そんなに簡単なことではありませんが、これまで中小企業が蓄積してきた既存事業の運営ノウハウ、技術といった、その事業固有のキラリと光り輝く１点の事業資源に着目して、それを核としてこれからの社会ニーズに応えるべく新たに事業を再構築していく視点が不可欠となります。それは有形固定資産ではなく、帳簿外の無形資産を含めた知的財産権でしょう。

それを日々の事業を回していくことに四苦八苦している中小経営者に求めるには限界があり
、経営力再構築伴走支援型の外部の第三者とともに行っていく必要があると思います。まずは、これまでの考えに捉われてしまっている中小経営者の意識を変え、事業を通してなにを実現しようとしているのかを明確にした上で、それを社内で共有することから始まります。

今日もありがとうござます！
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