皆さん、おはようございます！
これだけ時代の移り変わるスピードが早まりますと、学校やその後の職業生活の中で学んだ実務だけで生涯人生を豊かなものにしていくには無理があります。だからといって、皆が情報技術を学び直すのもどうかと思います。もっと様々な分野で個性を磨いて行くべきです。

自分自身のスキルを磨き、それを試す場として副業に関心を持つ働き手が増えてます。リモートワークの普及で地方の仕事も行い易くなっています。企業は支障がない限り、副業を認めて社員を後押しすべきだと思います。企業の枠を超えて人財が行き来する副業は、柔軟な労働市場を形成する上でも重要です。成長分野へ労働移動が進む切っ掛けになるからです。

帝国データバンクが２０２１年２月に実施した調査によると、副業・兼業を認めている企業は約１８％に留まっていますが、２０１７年の調査からは約８％上がっているそうです。大手企業ほど認めない割合が大きいそうです。一方、厚生労働省は、７月に副業・兼業に関する指針を改定し、ホームページなどで副業の可否や条件を公表するよう企業に促してます。

多様な働き方を認めることは、人財獲得でも有利になることが背景にあります。働き手側の副業・兼業に対する関心はといいますと、リクルートが２０２２年１月に実施した調査によりますと、約４割に昇る働き手が副業・兼業をやってみたいそうです。その理由としては、副収入への期待が４割弱であるのに対し、新しい視点やスキルを得たいが各々３割います。

働くということは、ただ対価を得ることのみならず、仕事を通して自己成長につなげて行きたいとする考え方を表していると思います。その様な仕事に対する積極的な受け止め方が心理学の分野でも実証されおり報告されています。考えてもみれば、人間というものは自己内省を繰り返しながら行動に移し、他者との関係を築きながら創造と自己成長する存在です。

経営側からすれば自社の業務に集中して欲しい思いもあると思います。しかし、同質な発想からはイノベーションは生まれるものではありません。社員が社外で多様な経験を積み、本業に生かすという循環サイクルを作らなければ、企業の発展は考えるべくもありません。その意味で、私たちはこれまでの雇用形態概念を絶対視し過ぎているのではないでしょうか。

ライオンは２０年前から副業を認めてきており、社員と地方の中小企業を橋渡しする等仕事探しも支援するそうですから、その先見性に驚かされます。ライオンとしては、社内に１０年いても得られないような知見を短期間で獲得する効果があるとの考えを持っているそうです。横並び意識の強い企業の中で、ライオンの取り組みは時代の先を捉えているようです。

カシオ計算機は、５０歳以上の社員について週２日まで他社と雇用契約を結んで兼業することを認めています。それは、社員が自分自身のキャリアを広げ、定年後の仕事の選択肢が増える様に後押しをしているからです。また、タニタなどは一定の職務経験を積んだ社員が個人事業主として独立することを仕事の自由度と創造力の観点から積極的に奨励しています。

確かに企業には、その固有業務を知り尽くしたオーソリティーの存在も必要ですが、全ての社員がその様なノウハウを持つ必要はありません。やはり企業として成長発展を考えて行きますと、ヒューマンキャピタルとしての人財が規則に縛られずに自らの考えに基づく規範に従って自由に仕事をすることが大切です。現在の雇用概念は一過性の幻想かもしれません。

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