皆さん、おはようございます！
お盆休み明けの今週も金曜日になり、
ホッと肩をなでおろしている方も多いのではないでしょうか。
あいにくの愚図ついた天気ではありますが、灼熱の太陽よりは過ごし易いと思います。

ここ暫くの低金利政策と２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催を控え、
不動産事業が活況のようですね。
大手商社の決算見通しを見ましても、本業外事業としての不動産事業が上ブレしており好業績の見通しの様です。

兜町再開発の話しや日本橋地域の首都高速道路地中化にともなう再開発等、
外資金融機関の誘致を促し、東京都は国際金融都市を目指しているそうです。
その意味では不動産は事業にとっては欠かせない、ヒト、モノ、カネ、情報と同じレベルで不可欠な事業資源と言うことが出来ると思います。

高層オフィスを新築すれば経済波及効果が非常に高いため、
高度経済成長時代から不動産事業は経済成長に欠かせないものとして捉えられています。
ただし、私は、不動産事業の新築という側面にばかり目が行っている風潮には、少々、げんなりで、本来、不動産をどの様に有効活用するかという側面の方が大切だと思います。

不動産は国土そのものであり、その意味では有限な資源です。資本なんですね。
先日、ある方が基軸通貨はもともと「金」を裏付け（＝金本位制）として信用を保っていたが、ビットコインではありませんが、仮に森林資源を裏付けに森林本位制に移行したら、森林に対する価値が高まるのではないかという言及がありました。

確かに、実現性はともかくとして理屈上は正しいと思います。その意味では、この不動産を裏付けとした不動産本位制というのも当然に成り立つ訳ですが、不動産は既にその価値の有用性からマーケットが成立していますのと、不動産を裏付けとした有価証券発行市場（＝ＪＲＥＩＴ）が既にありますのでその必要はありません。

不動産の用途といいますと、一般的には住居、オフィス、商業の御三家が掲げられると思います。しかし、これは供給側の理屈でして、不動産を使う側からしますと林業、農業、漁港、採掘場、工場、観光施設、美術館等々、第一次産業から第三次産業迄で不動産を使用しない産業はありません。

それはそうで、事業を営むということは「人」が介在して運営する訳ですから、不動産を使わないことはあり得ないことなんです。視点を変えてみますと、産業分類で各事業が語られることが多いですが、各産業の各事業を不動産の観点で還元して見る視点を持つと面白いことが分かります。

日本の国土をその立地に合わせてどの様な事業を誘致し、各事業を連携させると地域としての相互補完効果が高まり、エリアポテンシャルが上がるかという見え方が出て来る訳です。それが国土であったり、都道府県単位であったり、市区町村単位でも考えることが出来る訳です。

田中角栄が首相を務めていた頃は、全国総合開発計画という国の指針があって、各地域に展開されていましたが、今はその様な話しをあまり聞かなくなりましたね。
どちらかと言いますと、産業単位であったり、先端技術単位であったりしており、
その分、各産業や企業間の横の繋がりが希薄になっているように感じます。

社会は縦軸と横軸がバランス良く格子状になっていないと上手く機能しませんね。
その意味では、現在のデベロッパーと言われる企業も大人しく、少し前の東急と西武の総帥、五島慶太、堤康次郎の様な豪快な不動産の尾がいないですね。。
おっと、ついつい筆が滑って、お題目から脱線してしまいそうです。

不動産を資本と考えるなら、様々な活用の仕方が考えられます。
最近の新たな動きとして単なるオフィスビルではなく、コーポラティブオフィスならぬ、
コワーキングスペースやシェアオフィス等々。マンションに至っても、シェアマンションまで登場しています。

不動産のシェアリングビジネス化を図りますと、従来のフロアー貸とは異なり、フロントを置くなどしてサービスの充実を図っていく必要が出てきます。マンションをシェアリングビジネス化してサービスグレードを上げて行くと、民泊やビジネスホテルと何処が違うんだということになっていきます。

賃貸する不動産会社とホテル事業者の垣根がどんどん低くなっていきます。
それは先ほどの縦割り、横割りに斜め掛けが登場する様なものですね。
シェアオフィスにも同じことが言えまして、最近はスタートアップ企業の支援に特化したオフィスが出現しています。

単に専用のインキュベートオフィスを設けて入居してもらうのみならず、
付帯サービスとして、ベンチャーキャピタルと連携して資金提供するとか、休眠特許の展開支援をするとか、クラウド環境を一定期間無償で提供するとか、販売先を紹介する等があるようです。

私でしたら、ベンチャー企業経営経験者として、バックオフィス（＝管理機能）を全て支援する様な体制を提供して差し上げたいですね。スタートアップ期は、営業販売や技術開発に全ての資源を傾注する訳ですから、とても経理業務や給与計算に労力を割いている時間がありません。

入居しているスタートアップのバックオフィスを通じて業況を理解できれば、適切なアドバイスもできますし、入居スタートアップの横連携を図り、新たなビジネスに繋げることもできます。しかも、本来頂くべき賃料はベンチャーキャピタル的にエクイティ投資としてしまいキャピタルゲインで回収することも可能です。

それから創業を考える場合に見落としてはいけないのはベンチャー企業だけが創業企業ではない点です。もっと暮らしの延長線上で起業する創業者の方が寧ろ多いのではないでしょうか。目線が現実的な女性の方が寧ろ生活に根差していて堅実的な起業をされるのではないかとも思います。

それからの方は、立地的に都心のオフィスである必要はありませんよね。
郊外の例えば中央線の高架下で最近増えている施設等で充分だと思います。
不動産業界も規模の経済が働いてしまっていますが、もう少しきめ細かい運営体制で不動産を有効活用することを考えて行くべき時期かもしれません。

今日も、「誰にも聞けない経営戦略！」をご覧いただきましてありがとうございます！