皆さん、おはようございます！
この三連休は暑い日が続き、外を歩いていると呼吸が苦しいほどでしたね。
昨日は午前中に仕事を済ませ、午後から前の会社でご一緒だった先輩のライブへ。
この先輩、休み事にライブ、マラソン大会、キャンプへと年々パワフルになっています。

新聞では連日、ウォルマートによる西友の売却の件を大きく取り上げていますが、西友社員にとっては寝耳に水の話しでしょう。きっと、ウォルマート米本社より売却先の打診を受けた投資銀行筋からマスコミに漏れた話だと思います。通常でしたら秘密裡に水面下で買い手との協議が進められるのですが、その意味ではあまり良いＭ＆Ａとは言えません。

一旦、Ｍ＆Ａの話しがオープンになってしまいますと、人間の心理として掘り出し物の逸品というより、どこにでもある汎用品が売りに出ているという様相を呈してしまいます。
きっと、米ウォルマートが企図とする価格では売却できなくなると思いますが、これからの時代を睨んだ素晴らしいＭ＆Ａとなることを期待するばかりです。

デジタル社会において小売業がどの様に変容して行くかが、最適な買い手を考える上での要点になると思います。今までの小売業でしたら製品メーカーや卸売業者に対する商品調達力が問われていたと思います。小売業の歴史は、中小スーパーマーケットの合従連衡により商品調達量を増やしてバイイングパワーを高めて行くことにありました。

商品調達量が増えれば、製品メーカーや卸業者に対する力関係が高まり、それだけ安く商品を調達することが出来ますので、お客様に対しても値段を訴求して競合他社と勝負できる訳です。その様な競争の歴史を通して、いまや大手スパーと言えばイオンとイトーヨーカ堂に収斂してきたと言えます。

アマゾンエフェクトという言葉をお聞きになられたことがあると思います。消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、米国内の百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれるなど、既存の米消費関連企業が業績悪化や株価低迷に陥っており、アマゾンによる買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野に及んでいます。

日本のイオン、ユニクロなども危機意識を露わにしています。今まで投資をＭ＆Ａや新規出店に振り向けていたものを明確に情報化投資、すなわちオンラインショッピングへと変化させています。私の考えでは、小売業者が行うオンラインショッピングとネット通販業者が手掛ける小売業とは、同じ事業であっても似て非なるものと捉えています。

前者のビジネスモデルの軸足は飽くまでも店舗販売の延長としてオンラインショッピングを捉えていますが、後者のそれはネット通販に不可欠なお客様へ届ける為の物流網の一拠点、一形態として店舗を捉えているからです。同じ形態の機能を持つ事業であっても、見る角度を変えれば全く異なる事業となる良い例だと思います。

もう一つは、前者は商品の調達において店舗という物理的な制約から取り扱える商品のアイテム数に限りがあることと、調達先である製造メーカーや卸売業者に偏りが出ることです。これに対してネット通販業者は、Ｗｅｂプラットフォームという制約のない店舗でお客様が要望するあらゆる商品を取り揃えることが可能です。

また、無限の制約のない店舗であるが故にお客様による商品の比較検討の目が厳しくなり、結果として販売価格の違いとして現れて来ます。そして、ネット通販業者にとって、小売店舗は宅配に向かない生鮮食品をお客様に届ける一つの方法、受け渡し場所として捉えられているのですね。それあがアマゾンによる高級スーパー買収に結び付いています。

この様に西友にとって一番良いお見合い先は、同業他社ではなくお客様へ商品をお届けするラストワンマイルというサプライチェーンを構築したいと考える相手ではないかと思います。先に楽天とネットスーパーの合弁事業を開始しています。西友は商品を提供し、楽天はお客様へのラストワンマイルという物流網を築くことに狙いがあります。

楽天は、第４の勢力として携帯電話事業への参入を表明しており、莫大な新規事業投資を余儀なくされている為、マスコミの論調では３０００～５０００億円に登る西友の買収には及び腰であると言われています。しかし、逆に見れば楽天が手を上げなければ、ソフトバンクやアマゾンが手中に納めるということも考えられます。

これは楽天にとって、自らの戦略を頓挫させる危機意識が働くと思います。三木谷さんの立場でしたら、商社や投資ファンドと手を組み一緒になって西友を取得したいと思うかもしれません。世界的に金余り現象である中で、それを商売としている人達に投資を任せ、事業連携で果実を得られれば良いでしょう。

今日もありがとうございます！
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