皆さん、おはようございます！
一通の封書が届いていた。内容を見てみると年末調整で使う生命保険の掛け金計算書ではないですか。つい１～２週間前まで真夏日の下で夏の服装をしていたと思いきや考えてもみれば秋も駆け足で通り過ぎようとしており、もうすぐそこまで冬が到来してる足音がします。

スタートアップ支援の動きが関東圏でも加速しているよう様です。東京都や埼玉県は起業家向けのインミュベーション施設の新設を急ぎ、茨城県は米国で投資家向け説明会を開催しています。栃木県では自治体の支援メニューを活用し、耕作放棄地を利用した農業経営に乗り出すユニークな企業も生まれいるようです。それ自体は社会の流れに沿ったものでしょう。

国内スタートアップの大半が集中する東京都は、国内外のベンチャーキャピタル（＝ＶＣ）や企業、大学、行政が創業まもない企業を支援する「Ｔｏｋｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｂａｓｅ（＝東京イノベーションベース）」を２０２４年５月に有楽町に開設する計画です。想定するのはモビリティ技術やバイオ技術、航空宇宙技術など先端分野を視野に入れます。

東京都はスタートアップ戦略「Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ＳＴＡＲＴＵＰＳ」に基づき、ユニコーン数１０倍、起業数１０倍、行政とスタートアップの協働プロジェクト１０倍を目指す「未来を切り拓く１０×１０×１０のイノベーションビジョン」の実現に向けた展開を進めているそうです。確かに政府が実施するより実効性が高いのでしょう。

東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外からスタートアップやその支援者が集い、交流する一大拠点「ＴＯＫＹＯ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｂａｓｅ」のプレオープンイベントが本年の１１月２７日に行われるます。だからでしょうか、東京都は都内の要件を満たしたコワーキングスペースにインキュベーション施設としての認定も行っています。

これからの日本経済の活力を高めていくには、やはり時代に合致した新しいビジネスを生みだす必要があると思います。それはスタートアップのみならず業態転換を目指す第二創業中小企業であっても経済効果は同じでしょう。それも先端技術に限定することなく、手の届き難い社会の枠組みを対象とするビジネスにももっとスポットを充てるべきだと思うのです。

第二創業者を含む起業家が、どんなに素晴らしい技術やアイディアを持って、そこに様々なＶＣや企業、研究機関などが群がってお金を投下し、技術をストレッチしたところでビジネスとして花開くかは、また別次元の話しであることにも留意が必要です。なぜなら、そのコアとなる技術やアイディアをビジネスに置き換えるには、また別の素養が必要だからです。

外形的に企業の形を整えることは簡単ですが、必要なことはその箱にどうやって魂を込めるかです。それは起業家に「自ら出来ること」「将来あるべき姿」「社会的な使命」を理解した上で、現在やるべきことを明確に理解している必要があります。なぜなら、それがブレなければ、どんなに経営で紆余曲折があってもそれを甘んじて受け入れられるからなのです。

様々なインキュべーション施設があります。その多くは専門家という先生が教え、それを起業家たる生徒が学ぶという形態が多いと思います。しかし、起業家に必要なことは、自ら課題設定をして自ら学びながらその答えを見出して行くことだと思います。だから、教えるのではなく自ら気づきを得るための伴走者としてのメンター型支援を目指したいと思います。

今日もありがとうございます！
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