皆さん、おはようございます！
人間って様々な感覚器を活用して経験した知識を蓄えながら成長していく存在だと思います
。頭脳で思考を回す知識（＝形式知）はその一部であり、経験した知識の殆どは暗黙の知識として認識されません。時としてそれを熟慮することにより気づきが得られるのでしょう。

中部電力は三菱商事と連携し、家庭や企業から集めた電力データを活用したビジネスを全国で始めるそうです。法改正で今年１０月から一般企業による電力データの利用ができることになることが背景にあります。第１弾として高齢者の見守りサービスを提供します。日常生活に関わるビッグデータを用いた新しいデータサービスの創出が動き出すことになります。

政府は電力データを有効活用するため、２０２０年に電気事業法を改正し環境を整えてきた経緯があります。一般社団法人電力データ管理協会が電力データを管理し、一定の基準を満たす企業などがデータを扱えるようなるそうです。電力会社が従来の営業区域を超えて異業種と連携するデータ活動が本格化します。とても具体的で現実的な取り組みだと思います。

中部電力の販売子会社中部電力ミライズと三菱商事の共同出資会社中部電力ミライズコネクトが家賃債務保証大手のＣａｓａと提携してます。Ｃａｓａが１０月に首都圏などで中部電力ミライズと電気契約がない顧客向けに、高齢者見守りサービスを２０２４年１１月までに全国に順次広げる構想を持ちます。電力データは共同出資会社が同協会から得る予定です。

入居者の自宅に設置されたスマートメーターで異変を感知させ、独自のアルゴリズムで３０分単位の電力消費データを分析することで、生活パターンをリアルタイムで検知する仕組みです。異変があった際には家族らに通知し、孤独死の発生リスクを低減させることが可能となります。ビジネスモデルとしては、とても分かり易い社会的必要性の高いビジネスです。

高齢者の住宅難民化が社会問題となっており、不動産所有者らが自己物件のリスクを懸念して、高齢者に物件の貸し出しを経営んする傾向があります。入居者の健康異変を早期に把握できる仕組みをつくることで孤独死を減らすことによって、不動産所有者が貸し出し易くなるというメリットも期待できます。Ｃａｓａにとっても保証リスクを軽減できるでしょう。

それでは三菱商事のメリットは何でしょう。今回のストラクチャーの中ではビジネスモデルを構想して、実際にそれを実現するために各事業当事者の利害を調整するオーガナイザーとしての役割を担っているものと考えられますし、来るべきビッグデータビジネスという新しい領域に先鞭を付けられることが、ノウハウの蓄積にもなりますし試金石となるでしょう。

今後考え得るビッグデータビジネスとして、例えば日常生活に関係するスマートフォンの位置情報だけでなく、電力データと結び付け渋滞情報や天候情報を組み合わせることで、運輸業においてお届出先が不在の場合に発生する再配達の機会を減らすことも可能となるでしょう。宅配事業は、いまや社会インフラとして側面もありますのでコスト削減に寄与します。

この様に情報社会におけるビッグデータビジネスは、これまで企業が個別で持つデータを組み合わせることにより様々な新しいビジネスの創出が可能となります。それは、縦割りの自前主義をあたり前と考えてきた企業にとって、オープンプラットフォームの考え方で企業同士が連携し合うことを意味します。だから次なる社会は共生の時代になると予測できます。

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