皆さん、おはようございます！
ファイナンスの世界も大きく変わり行く潮流の中にあると思います。これまで企業としてのコーポレート全体の調達から投資までの資金循環サイクルを包括的に捉えていれば良かったのですが、これからはそのノウハウをビジネス単位にまで下りて行く必要があるでしょう。

企業財務であるコーポレートファイナンスを略して財務という場合を除き、コーポレートファインナンスと財務という言葉は似て非なるものであることに留意が必要です。コーポレートファイナンスは、企業価値を最大化することを目的として、資金を調達し、事業に投資し
調達元に資金の返済や還元をしていく活動であり、その循環サイクルを管理することです。

財務といった場合、一般的に企業の財務活動のうち、事業に必要な資金を市場から調達する活動を指しており、企業組織における財務部門の役割がそれにあたります。日本の企業でコーポレートファイナンスとしての全体的な業務を司っているのは、財務部門ではなく経営企画室であったり、経営戦略部と呼ばれることもあり、完全にその機能が分けられています。

そもそも、コーポレートファイナンスとは、金融機関などが企業に対する企業価値を引当てとした融資などのファイナンス業務、また企業活動における財務や金融など様々な意味があるのです。一般的には企業（＝コーポレート）としての財務や金融として使われることが多く、企業価値に資する資金調達の方法や投資判断の方法としての意味が強くなってきます。

資金調達の方法としては、金融機関を介さずに市場から直接資金を調達する方法として、直接金融があります。直接金融では新株発行と社債発行があります。また、金融機関を介して資金調達する間接金融として銀行借入があります。銀行などからの融資では証書貸付、手形貸付、手形割引、当座貸越などがあり、確かにこの資金調達実務だけでも多岐に渡ります。

これに対し企業価値を高める投資判断指標として、ＮＰＶ法、ＤＣＦ法、ＩＲＲ法などがありますが、各々に共通しているのはお金としての資金の時間コストを加味する点でしょう。当然に資金の出し手としては、現在の１００円と１０年後の１００円ではその資金を現在に引き直した時の価値が異なり、１０年後の１００円の現在価値は８０円かもしれませんね。

その資本の時間コストを考慮した投資判断軸を通して、投資の良し悪しを見極めて行くことになります。ＮＰＶ法（＝Net Present Value）とは正味現在価値として、新規事業やプロジェクトに投資をする際の判断基準です。ＤＣＦ法とは割引キャッシュフロー（＝Discounted Cash Flow）であり、収益を生み出す資産などプロジェクトの評価方法の一つとなります。

ＩＲＲ法（Internal Rate of Return：内部収益率）とは、新規の事業やプロジェクトなどの投資案件の収益率を計算して投資判断を行うのです。それは「事業やプロジェクトのＮＰＶがちょうどゼロになるような割引率」と定義されます。企業価値を最大化するということは、ある一定期間に企業が生み出すキャッシュフローを最大化し現在価値に引き直すことです。

ここまでがコーポレートファイナンスの基礎概念ということになります。これからのコーポレートファイナンスは形振り構わず獲得するキャッシュフローを最大化するのでなく、当然に様々な利害関係者との関係において企業活動が為されている訳ですので、それら方々の幸福度を最大化することも考慮に入れる必要があり、それに携わる人の審美眼が問われます。

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