皆さん、おはようございます！
この時期になりますと大手企業のトップ人事が注目されます。トヨタ自動車やソニーグループが早々と若手トップを起用して世間を驚かせました。それを追随するように、他の企業も今年は思いきった世代交代、ならびにプロパー以外からの起用が目立つように感じてます。

地域金融機関と経済産業省の管轄下にある中小企業基盤整備機構が共同出資して、小規模の企業を支援する地域再生ファンドを創るようですね。新型コロナウイルス禍で債務を抱えた企業を支援する狙いで、まずは西日本で３０億円規模で始める模様です。これから本格化する実質無利子・無担保融資（＝ゼロゼロ融資）返済による資金繰り対策の一翼を担います。

債権回収会社が関与するのが特徴で、企業の債務を軽減する代わりに収益回復計画を厳しく精査する見通しです。ファンドには中小企業基盤整備機構が１８億円、山口、もみじ、北九州、愛媛の各銀行や萩山口、東山口、西中国の各信用金庫が合計で１１億円超を出資する予定です。この取り組みに続き、全国でも同様のファンドを立ち上げて行く見通しの様です。

中小企業の経営支援を手掛けるみらいコンサルティングの子会社がファンド運営を担い、山口ファイナンシャルグループと愛媛銀行の債権回収会社が投資先の発掘や債権回収を引き受けるストラクチャーとなっています。要は債権回収会社を活用した債権カットと事業再生計画をパッケージにして、カット後の債権を厳しく回収しながら管理して行くものでしょう。

それ自体は悪い取り組みではないのですが、コロナ禍が引き金になっているとはいえ中小企業の業績が大きく悪化している本質を見誤ると、資本の論理にばかり目が行ってしまい、ただ単に企業を延命させるだけになってしまいます。業績悪化の主因が産業構造の変化と消費者心理の変容にあることを見落とすことなく、事業構造を抜本的に見直して行くことです。

一方、経済産業省は、中小企業の経営支援に役立つ情報を掲載するオンラインサイトを設けるそうです。事業承継した直後の若手経営者や、新規ビジネスに取り組む経営者などへ支援事例を自治体や民間の支援担当者らに紹介していくことにしています。似た様な経営課題に直面する全国の中小企業への支援充実につなげて行くことを狙いとしているとのことです。

経済産業省は、経営者や社員との対話を通じて企業の課題を見つけ出し、経営者らが主体となって課題を解決する「経営力再構築伴走支援」に取り組み始めています。オンラインサイトには、全国の経済産業局などが実施した伴走支援の事例を掲載する予定で、地方自治体、金融機関の中小企業担当者、税理士、中小企業診断士、経営者が読むことを想定してます。

経済産業省の思惑としては、先の地域ファンドによる中小企業支援においても、この経営力再構築伴走支援型のサポートが広がりを見せることを想定しているのでしょう。そうであるなら、そのような伴走支援を担う専門家などに対するリカレント教育を強めて行くべきです。彼らは、専門的で狭い知見を携えてますが、それでは課題を見出すことが出来ません。

もっと経営者や従業員という人間の本質に迫ることが不可欠です。中小企業の自己変革を促すプロセス・コンサルティングといった組織開発の知見や中小経営者の思いを可視化すべくキャリアデザインといったノウハウを身に付けることも大切でしょう。それと同時に群集心理によってうごめく市場や産業といった環境が、どの様に変化しているかを知ることです。

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