皆さん、おはようございます！
最近の若い世代を見ていますと自分の気持ちの思うがまま素直にそれに従っていて良いことだと思います。それに比べますと今の３０代後半以上の男性は自分の気持ちを度外視して、企業戦士として戦うことが身に染みついているためか、発想にしなやかさが欠ける様です。

大手ディベロッパー三井不動産は、千葉県（＝千葉大学柏の葉キャンパス）内に開校を予定するインターナショナルスクールの学校設置計画が承認されたことを発表しています。開設するのは英国の名門パブリックスクール「ザ・ナイン」の一つ、ラグビー校の日本拠点です
。誘致を通して周辺の住宅やオフィスビルなどの利用者増につなげることを企図してます。

日本校の設立準備財団の他、三井不動産や千葉大学、学校マネジメントを手掛けるＣＥＡＭＳ（＝シームス、東京都港区）等が共同で開校準備を進めてきたそうです。三井不動産は国際企画のラグビー場や木造建築の食堂といった付帯施設の整備や、関係者間の調整などを担うとしています。今回の実質的なオーガナイザー役を三井不動産が担っているのでしょう。

三井不動産は柏の葉キャンパス駅を中心とした街づくりを手掛け「ららぽーと」など商業施設やマンション、オフィスビルの建設・運営などに携わって来ています。今般のインターナショナルスクールの誘致で、地域の教育インフラを強化し、地域にグローバルな人財や外資系企業をより集めることにより、街の付加価値を更に高めて行くことに余念がありません。

一方、みずほファイナンシャルグループ系の最近急成長しているヒューリックは、同社が開発した東京・銀座の木造ビルに米アップルの直営店「アップルストア」が中核テナントとして入居することを公表しています。８月３０日から日本初の耐火木造１２階建の商業ビルの営業を開始します。脱炭素の流れが、商業ビルでも求められる時代に入ってきたようです。

アップルストアが入居する商業ビルは、鉄筋コンクリートや鉄骨を一部使うものの、建物荷重の過半を木材（＝木材使用量約３００立米）が支える構造です。近年、国内外の大手企業は施設の使用電力が再生可能エネルギー由来かなど、脱炭素への取り組みの有無をオフィス選定の条件に入れ始めています。通常より建設費は高くなりその分家賃も割高となります。

それでも、環境対策を進める企業が入居を決める例が少なくなくなっており、商業ビルでも同様に環境負荷の低さをテナントである企業が求め始めています。大手ディベロッパーで木造ビルを建設する事例が相次いでおり、三菱地所は２０２１年秋に札幌市に木造高層ホテルを開業したり、三井不動産は東京日本橋に木造オフィスビルを建設する計画を進めてます。

ディベロッパーは、メーカーなどとは異なり標準化した商品を大量生産することが出来ません。一つずつの商品である不動産が一物一価の代替の利かない商品であり、それをハンドメードで街づくりの視点で大きな構想を持って創っていくものです。付加価値の高いより良い街を形成していくために、社会の趨勢や動向を見極めながら街を経営する視点が必要です。

街の機能には様々なものがあります。例えば学校の様に営利を追求しない施設も必要になります。これを個々の事業で採算を合わせようとしたら、その施設は行うべきでないという判断になってしまいます。それでは、つまらない街となってしまうので、それら様々な施設を合わせたトータルで採算を合わせる所にディベロッパとしての持ち味、真髄があるのです。

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