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VOLVOの新たな取り組み!

皆さん、おはようございます!
今日もご覧いただきまして有難うございます。
昨日からの一泊二日の研修で東大和という街で朝を迎えています。
何もない研修センターの自室でパソコンに向かっています。


最近、次世代自動車の主流はEV(=電気自動車)かと思わせるぐらい、世界各国の自動車メーカーがEV発売を発表しています。その中で、スウェーデンのVOLVO社は他のメーカーに先駆けて2019年より発売を開始するようです。今回の発表時に、自動車業界では珍しい新しい販売方法を打ち出し、目を惹きましたのでご紹介しようと思います。


それは「サブスクリプション型」と呼ばれる、携帯電話のサービス込み月額定額料金制の様な販売方法を年内に導入するそうです。頭金は不要で、毎月一定額を支払って2年経過すると新しいモデルの車に乗り換えられるとのことです。新車価格600万円クラスのスポーツタイプのVOLVO車が、月額約9万円位に料金設定されるとのことです。


自動車保険や修理費等の追加費用も含めた料金ですので、販売の仕組みは確かに携帯電話と同じ様な考え方ですね。外車には縁のない私でも少しは身近に感じます。
VOLVO社が新しい販売方法を打ち出す背景には、消費者が今までの様に自動車を買わなくなるとの予測があります。


確かにトヨタ自動車もEVだけではなく、ライドシェアリング(=クルマを複数の個人で相乗りすること)ビジネスを営む企業に出資を始めているのは、VOLVO社と同様の市場予測があるからかもしれません。実は、VOLVO社のサブスクリプション型販売の面白いところは、更なる付加サービスも用意されていることなんです。


既にスウェーデンでは展開されている様ですが、自動車に荷物を配達するサービスがその一つです。どの様な時に配達を利用するのか分かりませんが、運転者が不在でも配達員がスマートフォンで一度だけ解錠できる「スマートキー」が要点となっている様です。
このスマートキーを使って洗車や給油の代行サービスも検討しているとのことです。


ここまで話しを聞きますと、自動車メーカーもいよいよ車体販売だけでは企業成長が難しくなるので、クルマをプラットフォームに見立てたサービス戦略に転じようという、新たな胎動として受け止められます。先日の日産自動車の経営計画発表でも、そこまで具体的には公表されていませんでしたが、クルマのIT化が一つの戦略となっています。


確かに世界で12億台ものクルマがこの地球上を走っている訳ですから、そのクルマを基盤に新たなITサービスを考えるのは当然と言えば、当然だと思います。
最近のクルマは、インターネットで走行状態を外部からモニタリング出来る様になっていますので、様々なIoT(=モノや機械とインターネットが融合)事業が考えられます。


この様に自社が製造したクルマという鍵となる事業資源を活用して、派生的に複数の異なる事業展開を行うことを「範囲の経済」と言うそうです。規模の経済が単一事業の規模を拡大させることにより経済的な利益を享受するのに対して、範囲の経済は「自らの核をなす資源で異なる事業を繰り広げることより利益を追求する」と言うことができます。


資本主義経済と言えば規模の経済が代名詞の様に考えられていましたが、大手企業も規模の経済におけるコスト優位性に限界を感じているという、一つの現象なのでしょうか。「規模の不経済」に気が付いた企業は、自らが持つ最大の強みを活かし、情報技術を融合させて、業容転換していくことが資本主義経済の先にあるのかもしれません。


この様に理解しますと、先日のブログでも綴りました「郵便局」についても、全国20千店舗を持つセブンイレブンを上回る、24千局をもの郵便局の「立地の規模」を活かして、郵便、貯金、保険の取り扱い以外に、地域に必要とされるサービスを展開して行くことが、あるべき姿だと言えるのではないでしょうか。



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