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「フィールエア」ホールディングス!

皆さん、おはようございます!
これからの日本経済の行方を予想することは、そう簡単なことではないと思います。ただ間違いなく言えるのは、これまでの様に規模の経済を追求する一辺倒の考え方は色褪せていくでしょう。中央集権型は効率的ではなく、地域分散型によって効率を目指す時代でしょう。



今までにない新しいビジネスモデルのエアラインが新規参入しようとしています。その名も「フィールエア」とブランド名を冠するフィールエアホールディングスです。日本ではLCCですら未だ珍しい業態なのですが、それよりも更に手軽に空の旅を楽しめるように、工夫を凝らしているそうです。しかも、早くも来年後半にはお目見えするそうで驚かされます。


同社のミッションステートメントには「地域活性化に資する、日本初の地域エアラインフランチャイズ」と記されています。ここから読みとれることは、フィールエアホールディングス自身が旅客機を運航するのではなく、地域を5つのブロックに分けて各々のエリアにフランチャイジーとしての地域航空会社を同時に設立して順次運航を開始することのようです。


それをフィールエアホールディングスが設立するのでなく、あくまでも地域の有力企業数社によって出資された独立した地域エアラインにフランチャイザーとして、機体整備、運航、機材調達といったエアラインビジネスのノウハウを提供しようというものです。もちろん地域各社がエアラインとしてレギュレーションを取得する際のノウハウも含まれるでしょう。


スケールメリットと地域分散によるメリットの両方を得ようとするビジネスモデルは苦肉の策だと思います。先程のコストセンターとしての機体整備、運航、機材調達といった専門ノウハウはフランチャイザー側に集中させてスケールメリットを追求するものです。一方、一社単独では莫大な投資資金が必要なエアラインビジネスの課題を地域に分散させています。


就航計画路線もメガキャリアやLCCでは採算面から敬遠されるような超ローカル地方空港とエリアブロック内にある成田空港、関西空港といった同一経済圏を繋げることにより地域を活性化して行こうという発想です。差し詰めの競合はJR各社ということになるのでしょう。その様な超ローカル線でも採算がとれるようにプロペラ旅客機を就航させる計画です。


それも70人以下程度しか搭乗できない欧州製最新鋭機です。この様な比較的購入金額の安い旅客機を空飛ぶバスの様に、エリア内をテンポ良く飛ばして行こうとする考え方はエアラインビジネスモデルとしてあり得るでしょう。単にビジネス利用の方々に利用して貰うのではなく、都市圏や国際空港を乗り継ぐインバウンドの利用も当然視野に入れてるでしょう。


将来的にはフランチャイジーが運航するネットワークを全国規模で繋ぎ合わせ、地域フランチャイズ航空会社として国内制覇を狙いたい所でしょう。その過程で、全国に点在する離島路線を専門に運航している既存のローカル航空会社などもエリアフランチャイジーとしてネットワーク化することも視野に入れていると思います。各社が競争せず協調することです。


各社がフィールエアが導入予定機種と同一の機体を使用しているメリットもあります。ゆくゆくはフィールエアホールディングスがファンドを活用し機体を所有し、各社にリースすることも面白いでしょう。フランチャージーは地域に根差したエリア航空会社になることで、地域の付加価値を訴求する営業活動やサービス活動に集中することが可能となるでしょう。


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ソニー井深大氏の「人的資本経営」!

皆さん、おはようございます!
これからの「まちづくり」は個々の「まちビジネス」を再構築することであり、それを担う役割として「まちビジネスディベロッパー」と財務の観点で「まちビジネスCFO」が必要です。それらがまちビジネスを有機的に結合しながら「まち経営」する視点が不可欠です。



ソニー創業者、井深大氏が1966年6月13日掲載の新聞紙上で『私はデュポンの人から「当社の5年後の売上の60%はいま存在しない商品であろう」と聞かされた』ことに関し
、日本も欧米諸国を追いかけた時代が終わり、日本企業は正面から国際競争に挑まなければならず、勝ち抜くにはデュポンの様に技術革新をし続けることの大切さを説いたそうです。


なかでも井深氏が強調したのは、一人ひとりが「意思」をもって独創性を発揮することであり『技術開発はつまるところほんとうの人間づくりであり、いわば「人間開発」であることを確信している』という点です。そして、その意思をつくり出す責任が経営者にあるとしています。技術をバックボーンとする創業者として名を馳せた、井深氏らしい発言でしょう。


「次はもっといんじゃないの」と、新製品が生まれても直ぐに新たな目標に向かって進めとハッパをかけたのも井深氏だったといいます。私は井深氏の独創性を発揮する為に不可欠な意思を「意志」と読み替えたいと感じてます。現在の様に私たちを取り巻く環境が劇的に変化している時は「思い」を「志し」にまで高めて見えない将来を描き出す必要があります。


思いを志しにまで高める為には、もっと原体験に裏付けられた自分の熱い考え方を持つ必要があります。意思と意志はどちらも心に「何かをしようとする考え」を示しますが、この二つの違いは「意思」は内的な心の意向、「意志」は心がより強く何かを目指している様子を表します。日々、漠然と思い考えるだけでなく、何かを成し遂げようとする熱い思いです。


今という時代程、先行きが不透明で社会に寄り添うべき慣習や習慣といったものが揺らいでいることはないと思います。サラリーマンの企業組織における集団心理ではありませんが、人間というものは無意識のうちに絶えず何かに頼ってしまうものです。各々が意志を持っていれば良いのですが、そうでなければ企業組織自体があらぬ方向へ進んでも気付きません。


意志を高めるためには、自分のこれまでの経験に心的な目を向けて自分の気持ちに耳を傾けることが必要です。人間には暗黙知というものが備わっています。論理的な思考にばかり慣らされた現代人には少しばかり難しいかもしれませんが、あらゆる事象を総合的に五感で感じとりながら、自分の気持ちがワクワク気持ち良い方向が自分ならではの進むべき道です。


絶えず自分の内面に問い掛ける必要がありますが、頭で考えることではなくランナーズハイの様に感じとり、その見出した道を進み改めて様々な経験や知識獲得を通して暗黙知が蓄積されて行くと、自分が進んでいくべき道が軌道修正されるループに入ります。それが自己成長ということになるのですが、井深氏が仰る「人間開発」に通ずつものだと考えています。


人的資本を高めようと多くの企業がリスキリングなどに取り組んでます。それも重要ではあるのですが、大切なのはその先に何を目指すかでしょう。キャッチアップ的な発想に縛られることなく、個々人自らの素の自分に裏付けられた意志を持つことが個性の源であり、独創性につながるものです。それは、企業による管理強化と諸刃であることに留意が必要です。


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ビジネスディベロップメント!

皆さん、おはようございます!
人間は様々な思いに駆られて、その時々を判断しながら行動しています。あまり忙しさに感けていますと、ついつい目先の判断で行動してしまいがちです。一日に一度は自己内省によって自分の気持ちに触れてみることが必要でしょう。その様な時にブログが役に立ちます。



ビジネスディベロップメントとはビズデブ(=BizDev)とも呼ばれ、「事業開発」を意味する職種名です。具体的な業務内容は、既存事業における効率化や事業領域の拡大、新規事業においては文字通り事業そのものの開発、それにともなう資本提携や業務提携などに携わります。日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが、徐々に浸透してきています。


社会の動きやビジネス環境が目まぐるしく変化する現在。企業は変化に対応するため、事業の多角化や、未来を見据えた新事業の種探しを活発化させる必要があります。たとえば、大企業における事業開発では、大手ならではの経営基盤と資金を武器に、未来へ投資する形での新規事業創出が必要となります。もちろん、スタートアップ企業もご多分に漏れません。


また、勝ちパターンが決まっているビジネスモデルが確立している既存事業のテコ入れという難しい事業開発を推進する企業も多くあります。M&A戦略を打ち立て、難解な交渉プロセスを通してそれを実行していくことも事業開発ということが出来るでしょう。ただし、その場合でもM&Aによってビジネスモデル転換につながる布石になることが必要でしょう。


いま、中小企業の間でも事業再構築が俄かな流行りとなっています。コロナ禍の影響によりこれまでの従来のビジネスモデルでは事業が立ち行かなくなるという課題に直面しているからであり、一方、政府が「事業再構築補助金」という大型の補助金を給付して、中小企業の事業再構築を促してることもあり、正しくこれも中小企業版の事業開発といえるでしょう。


大手企業のビジネスモデル転換型事業開発では、中小企業の事業再構築とは異なり、マーケットの変化を捉えて、既存ビジネスを構成する事業資源にまでブレークダウン(=分解)し
事業構造を立体的に把握し、お客様が真に求めているものを意識しながら事業資源を取捨選択、新たな事業資源を付加して再編集していけば、それなりの結果が得ることができます。


ところが、中小企業の事業再構築となると、中小経営者の思い、志、意志というものが、色濃く事業に反映されるため、サラリーマン経営者が司る基盤が安定した事業のビジネスモデルを転換するようにドラスティックに手を加える訳にはいかない事情があります。大手企業は事業自体が意思を持っていますが、中小企業は経営者と事業が表裏一体だからなのです。


大手企業と中小企業では生態系が異なり、その意味では中小企業の事業再構築を行う場合には、それ以前に経営者の意識を変えていくことから着手する必要があります。時代の端境期の中で旧態依然とした事業構造を持つ業績芳しくない事業に関わっていれば、中小経営者だって日々忙殺され青色吐息となり、余裕をもって事業の将来を考える余地がないでしょう。


そんな中小経営者に、自分の内側にある心の叫びを吐露してもらい、まずは自分に気付き深めることを最優先に行う必要があります。その様なプロセスを経ることにより人間というものは自分に気付き成長していくものだからです。そして、事業をどうしたいかより先に、自分がどの様により良く生きて行きたいかを浮き彫りにし事業に反映させることが必要です。


今日もありがとうござます!
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