誰にも聞けない経営財務戦略!

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三越伊勢丹HDのまちづくり!

皆さん、おはようございます!
現代社会の苦痛の一つに人間関係を上げる人は多いものと思います。特に会社組織における人間関係は、会社の目標が財務一辺倒となり、様々な価値観を持つ働き手を一つの思いに向けることが難しいでしょう。これからは会社の成長よりも、価値観の共有の方が大切です。



三越伊勢丹ホールディングス(=HD)は、高額消費やインバウンド(=訪日客)需要の回復で2024年3月期の連結営業利益が前期比18%増350億円と最高益を見込んでいるそうです。従来の百貨店は幅広いお客様に来店し買い物をしてもらうビジネスモデルでしたが、同社は「マスから個」へ転換する営業戦略を掲げ、功を奏している結果となってます。


個人に合せた商品提案で購入金額や来店頻度の向上を図ってます。具体的には伊勢丹新宿本店における外商部に力を入れお客様への個別対応を強化するほか、ハイクラスのお客様が来店された時の控室を店内に用意するなど、居たせり尽くせりのラグジュアリサービスを提供しているとのことです。お客様が欲しいものを把握した上で提案する体制を強化してます。


その結果、フリーキャッシュフロー(=FCF)約400億円と自由に使えるキャッシュの使い道として、成長が期待される金融や不動産事業に振り向けることを目論んでいます。確かに百貨店事業の業績がコロナ禍以前の水準にまで戻って来たとはいえ、内需産業であることから、これからの人口減少を想定した場合、成長に向けた施策を考える必要があります。


金融事業収益の大半がエムアイカードのクレジットカード手数料と年会費ですが、手薄だった金融商品をいかに提案するかによって伸ばして行きたいところです。お客様のキャッシュレス決済が主流になるなかで、百貨店事業と金融事業の相乗効果が期待できると思います。お客様の購買情報を百貨店事業のマーケティングに活かしより個に近づくことも可能です。


それ以上に、お客様の暮らしのファイナンシャルプランニングまで行えたら、一生涯に渡るライフステージに合せ商品提案を行うことが出来る様になるでしょう。それはモノであったりコトであったり、更には金融商品を提供することも可能になります。その為には併せてリアル店舗である非日常を舞台にお客様を飽きさせない晴れやかさを演じる必要もあります。


百貨店が高級ブランドの販売などで培った店内装飾の知見を生かし、高級ホテルや外商顧客に向けた提案をしていくことも可能となります。やはりこれからの時代は、暮らしの精神的な豊かさを充実していこうとするお客様のニーズが高まってきますので、店舗需要のみならず家庭における生活空間のインテリアリノベーション需要も増えて行くものと捉えてます。


そして、その先には既存店である伊勢丹や三越の土地や建物を有効活用して「まちづくり」にまで触手を伸ばすことも可能でしょう。売場坪効率ばかりを重視した箱型建物内に所狭しとインストアを配置するだけではお客様の心に響きません。もっと外に対して開かれた店づくりとする必要があるでしょう。外から店内の様子が見えれば集客力はもっと上がります。


百貨店最大の事業資源は、優良なお客様に対しセンスの良い商品を提案し魅せる力だと思います。その意味では、その外してはならないコアとなる事業資源のDNAを逸脱しなければ
、取り扱う商品を広げることも可能でしょうし、お客様に来店していただくこれまでのビジネスモデルを大きく変革することも可能になるでしょう。ビジネスとはその様なものです。


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働き方の選択!

皆さん、おはようございます!
働き方にも色々あり、大別しても労働所得を得る働き方から不労所得を得る資産運用によって運用益で生活を成り立たせる働き方まで千差万別だと思います。どの様な働き方をするかは、その個々人の価値観の問題であり、どの様な形を採っても社会との関わりを持ちます。



労働には、自分の身体を費やし何かを生産する働き方とホワイトカラーといわれる主に頭を活用し糧を得る働き方に大別できると思います。それ以前に、冒頭で記載している不労所得を得る形としての資産運用型の働き方を含めますと、3つに区分できるのかもしれません。その3つのどれかに位置する場合もあるでしょうし、2つ以上に跨る場合もあるでしょう。


どの働き方を選択するにしても、効率良く働いて最大の効用を得たいと考えるのが一般的だと思います。ただし、最近では都会でのホワイトカラー的な働き方に遣り甲斐を感じ得ず、
農家を遣りながら田舎暮らしに飛び込む若者も増えているようですが、それは今だからではなく昔からある価値観の選択なのかもしれません。大体が資本万能主義に対する疑問です。


自然界の大地と向き合いながら日の出とともに仕事をはじめ、日の入りとともに仕事を終える働き方も、それはそれで自然界に包摂される動物としての人間にとって必要な人間らしい基本的な働き方かもしれません。一方、会社に雇われて生産効率を追求する為に標準化された仕事を分業体制で効率良く進める仕事のあり方も、現代社会ならではの働き方でしょう。


ただ現代社会の働き方は、確かに効率良く糧を得ることは出来ますが、仕事から得られるノウハウやスキルといったものは、その会社固有のものであり決して汎用性の高いものではありません。それが社内調整業務であれば尚更のことです。以前の様に経済が右肩上がりで、終身雇用を前提とするなら、その様な仕事でも心配なく糧を得ることが出来たと思います。


どの働き方を選択するかは、もちろん個人に委ねられているのですが、その際にどうすれば「満足」のいく働き方が出来るかに関わる問題だと思います。ここでの「満足」とは、得られる糧の量、その安定性、必要とされるスキル、将来に向けた成長性、ライフスタイルとの兼ね合い、地域や社会との関わり方、ステータスなど、個人の価値観に委ねられています。


ただし、どんなに満足のいく働き方を選択しようとも、その仕事を行うスキルを持ち得ているか、リスキリングなどにより持ち得る素地が必要なことは言うまでもないでしょう。それが不労所得の資金運用投資や不動産運用投資などであっても、ファンダメンタルズを踏まえながら、投資対象となる資産の特性を理解しながら市場の目利き力を養う必要があります。


会社の経営を目指すのであれば、経営スキル以前にその会社が営む事業を熟知していることも必要ですし、同じ経営を目指すにしてもベンチャーキャピタルの様に資金運用投資と経営に関与するのであれば、ファイナンス知識をも持ち得ていることが不可欠になります。金融機関なども同様であり、これまでの融資という資産運用から経営助言に比重を変えてます。


この様に考えて参りますと、これまでの時間の速度が遅い社会では働き方の概念が固定的でしたが、これからは働き方が多様化していく様に思います。人の数ほどの働き方となるのでしょう。ビジネスモデルの様に、ワーキングモデルを個々人で描き出して行く必要があるのでしょう。その価値観を理解して貰うことが、また働き手のモチベーションに繋がります。


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プロシューマー!

皆さん、おはようございます!
昔取った杵柄ではありませんが、最近、再び若かりし頃に散々経験した経営や事業の企画や管理といった業務に意識が向いています。財務の観点から事業再構築、M&Aなどの手法を駆使して企業価値を最大化することを手掛けて来ましたが、それを改めて俯瞰しています。



プロシューマーとは、未来学者アルビン・トフラーが考えた造語であり、生産者と消費者を掛けあわせた生産消費者の事です。何を意味しているかといいますと、産業革命後に企業組織形態が発展したことにより、それまでの生活圏内で生産していたモノづくりが物理的に乖離し出しましたが、それが再び消費者の手の中に近づきつつあることを予測したものです。


産業革命は、それまでの私たちの暮らしを一変してしまい、地球環境や地域社会の持続可能性を奪い去ってしまった転換点だと考えられています。もちろん産業革命は蒸気機関という一つの技術の現れに過ぎず、それを活用してどの様な社会を築き上げて行くかは、私たちの意志一つに委ねられていることは言うまでもありません。全ての責任は私たちあるのです。


しかし、産業革命を起点にして大量生産大量消費型社会が形成され、それが株式会社制度と結びつくことにより資本主義経済を大きく進展させたことは事実であり、益々の資本効率性を追求することになります。現在においては、実物経済と対を為すはずである資本経済が独り歩きをし始めて、資本が資本を産む形の資本主義経済を追求するあり様となっています。


ただし、その様な経済の枠組みも情報技術という新しい産業革命を背景として、またこれまでの社会の枠組みに限界を感じ始めている心ある人々の手によって、少しずつではありますが是正されつつあるように受け止めています。その社会の枠組みが転換する起爆剤となる現象が、精神的限界に達している人々の働き方の変化として現れて来るものと考えています。


右肩上がりの経済環境の下では、企業はとにかく大量生産し効率を追求していれば利益を最大化させることができ、働き手に最大の効用をもたらすことが出来ました。その前提が崩れてしまえば、働き手にとって企業組織で働くことは精神的な苦痛ばかりが強調されることになります。働き手にとって、夢や志といった心を大切にしたいと考える様になるでしょう。


そうすると、これまで安全と考えられていた企業組織に帰属することに疑問を持つようになるでしょう。物質的な安定性は既に満たされており、これから精神的安定性を求める様になると思います。その結果、遠くまで通勤時間を費やして通うことや、辞令一本で全国どこへでも異動するこれまでの慣習が逆に奇異に映るでしょうし、既にそうなりつつある様です。


働き手は自分の出来る遣りたいことで糧を得たいと考えるのが究極だと思います。ただ、現状はまだ企業主体社会であり、その様な考えを実現する機会がまだ少ないと思います。しかし、徐々にその様なプロシューマー社会の方向に動き出して行くことは疑う余地もなく、その様な社会が到来する速度を上げるべく、自分に出来ることから手を付けたいと考えます。


だから、ビジネス支援プラザを開設したのであり、自らもパートタイムの社外CFOとして中小企業の変革に向けて当事者として出来ることを行っています。そうです、だからこそ中小企業やスタートアップ企業の「支援」の側に留まることなく、いつまでも事業「主体」として社会との関わりを持ち続け、働き手=生活者が主体の社会に変えて行くべきでしょう。


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