皆さん、おはようございます！
餅屋は餅屋ではありませんが、自分の持てる財務や金融のノウハウを生かし地域の活力を高めることを考え続けて来たように思います。一つの答えは、地域に根を下ろす企業に対して互いの信頼関係を醸成しながら、事業を蘇らせることを通じ地域の価値を高めることです。

経済産業省、金融庁、財務省が「経営者保証改革プログラム」を公表しています。民間金融機関だけでなく、公的機関にも経営者保証を安易につける商慣習を見直すように求めています。民間金融機関の業界団体や政府系金融機関、信用保証協会などに対して「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取り組みの促進について」と題した要請文を出してます。

銀行だけでなく、信用保証協会など公的機関も経営者保証を求める慣行がありました。万が一、倒産すれば自宅や自家用車などを差し出す必要があり、自己破産に陥るケースもあります。金融機関にとって安心して融資できる一方で、創業の意志や事業承継などを妨げる一因となっていました。今般の経営者保証改革プログラムの主な施策は３段階に分かれてます。

２０２３年３月より創業５年以内は経営者保証をとらない信用保証制度、２０２３年４月からは民間金融機関に保証必要性の説明義務を課し、２０２４年４月から経営者保証の解除を選択できる信用保証制度です。何れも法人から代表者への貸し付けがないことや決算書類を金融機関に定期的に提出している等の条件を満たしていることが企業に対し求められます。

経営状態に応じた上乗せ保証料を負担すれば経営者保証を解除することが出来るようになります。中小企業信用保険法の改正案を２０２３年の通常国会に提出する見通しとなっています。それ以外にも、スタートアップ経営者保証をなくし焦げ付きによる損失を補てんするための費用として補正予算で約１２０億円（＝年約１万件の利用を前提）を計上しています。

中小・零細企業の中には、財務状況が悪かったり、法人と個人の資産が分離されていない等
経営者保証を求めざるを得ないケースも残ります。経営者保証改革プログラムでは、経営者保証解除の前提になる収益力改善やガバナンス強化への対応も金融機関に求めていくことにしてます。これにより、日本の中小企業の財務基盤の底上げに繋げることが期待されます。

今般の経営者保証改革プログラムは、中小・零細企業に対する行き過ぎた金融慣行を是正することを狙いとしてますが、このことを資金を貸し出す金融機関側から捉えますと、メガバンクから地域金融機関に至るまでが同様のビジネスモデルによって規模と効率性を求める経営体制にメスを入れることになるでしょう。本当の意味で事業性評価する目が問われます。

それは資金融資先である中小・零細企業とのリレーションを深めることが解答となり、企業の中に入り込んでバンカー自らの肌感覚で事業と経営者の状況を泥臭く掴んでいくことが求められます。地域の経済を熟知し、それを構成する中小・零細企業の関係づくりを助長しながら事業を再構築していくことにより、地域循環経済を蘇らせて行く必要があるでしょう。

お金というものは手段であり目的ではありません。企業がどれだけ利益を上げたかより、地域社会に対してどれだけ価値を生み出したかを評価する目利き力と実際に事業価値を顕在化させるノウハウが金融機関にとって不可欠となります。中小・零細企業とのリレーションを
強化することが、金融ビジネスに拘わらずあらゆる地域ビジネスの基礎になると思います。

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