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企業トップへの期待!

皆さん、おようございます!
連休初日は、素晴らしい天気で気持ちが良かったですね。
気が付けば、我が家の周辺の木々も陽の光を浴びて、なかなか見応えのある紅葉です。
連休なか日の今日も、自然に抱かれてリフレッシュ!


パナソニックが高層マンション事業に参入することになり、
住友林業はインドネシアで戸建住宅の販売事業を展開するようですね。
パナソニックは車載分野と住宅分野を事業の中核に据え、戸建・低層マンションしか手掛けていなかった事業領域を中堅ゼネコンの買収により拡大する計画です。


クルマや住宅はますます、情報通信との連携が密接となりIoTのプラットフォームとなるべき分野です。先端住宅で市場占有率を高めて行こうという考え方です。
住友林業は、地元企業との合弁で高所得層を取り込み、縮小する国内市場だけではなく海外市場へも目を向けようということですね。


今まで会社での仕事の場面における生産性の向上や働き方改革について綴ることが多かったですが、この生活基盤である住居についても、お金に換算できない仕事の効率化やメンタル的に心地よい居住空間を極めることが必要です。個性的なライフスタイルを助長し、広い意味での創造力を生み出す源になりますから楽しみな分野ですね。


パナソニックにしましても、住友林業にしましても、時間を買うという意味でM&Aが重要な経営戦略として活用されており、日本でもM&Aが定着してきた様に思えます。
自社で一から建設事業を立ち上げたり、現地法人を作っていては、事業を軌道に乗せる迄に経済のスピードの方が先に進んでしまい後手になってしまいます。


特にこれからの経済は、既存のモノやサービスが情報技術と融合して行く時代ですから、技術進歩のスピードに着いて行くためにM&Aによる事業連携は効果的だと思います。
また、住宅建設産業は、いままで業界再編が起きてこなかった領域ですので、人口減少を背景に異業者同士が連携することにより、面白い取り組みが出来る時代だと思います。


その一方、資生堂が10年近く前に米国で買収した自然化粧品企業の業績が振るわず、2度にわたるのれん代の減損に900億円以上も費やす結果となってしまった様です。のれん代とは、買収対象会社の公正な純資産価格に対して、それよりも高い価格で買収した場合の差額です。


資生堂の場合、1700億円で自然化粧品会社を買収していますが、実際の当該企業の企業価値は800億円で、のれん代が900億円であったことになります。この900億円ののれん代は、買収時点の利益を上回る将来にわたる利益を期待(=シナジー効果とか相互補完効果と言われるものです。)していたが実現出来なかったことを意味します。


最近、東芝問題も米子会社ウエスチンハウスという原子力発電会社の買収の件で、同様に減損を理由とする損失が取り沙汰されました。資生堂の十数倍ののれんの減損を迫られ、窮境状況に追い込まれてしまったものであり、原因は過分な買収価格で買収してしまったということになります。


資生堂の減損問題を推測しますと、米国の自然化粧品会社の将来的な成長性を見誤ってしまったものと思います。競合企業の動向まで把握することが出来なかったのでしょう。
東芝のそれは、たとえ重電機メーカーとして原子炉の技術は持っていても、原子力発電事業そのものの運営ノウハウは別物であったと思われます。


どの企業でもそうですが、M&Aの最終判断は代表取締役であるCEOや財務責任者であるCFOが行うものです。ただし、よくよく考えてみますと、これらの上層部の方々が実務の一線で業務に携わっていたのは20年近く前だと思います。その当時の日本では、まだM&Aどころか、連結会計制度やキャッシュフロー経営という概念すらありません。


これらの概念を実務として経験していませんと、
相互補完効果(=シナジー効果)と買収価格との関係を肌感覚で理解できるのかという一つの疑問が浮かび上がります。やはり、それなりのM&A実務の経験を積んで目利き力を養わないと、買収価格の妥当性までを理解するのは難しいかもしれません。


特にM&Aは、マーケティング、法務、財務、会計、税務等のノウハウに基づく総合力が不可欠です。日本の企業は、各々の実務名称を持つ部署が存在していますので、判断に必要なエッセンスが組織間に分断されてしまい、なかなか総合的なノウハウを身に付けるのが難しいという実情もあります。


今までの日本の企業の様に、年功序列でジョブローテーションにより階段を登りづめ代表取締役になるというトップの輩出方法には、限界もあるのではないでしょうか。
これからの時代、みずほ銀行ではありませんが定型化された業務はAIに大きくシフトされ、それ以外はアイディアや知恵を創出する仕事に迫られます。


その様に考えた時に、同じ企業文化での中で同じ釜の飯を食べている人間同士よりも、社外の人間と交わった方がフレキシブルなアイディアが生まれるのものでしょう。
企業においても、企業間の「際」の垣根を低くして、会社や業界の垣根を超えたコミュニティがこれからの時代、社会の付加価値を高める様に思えます。


今日もご覧いただきまして有難うございます!
連休二日目も楽しみましょう!



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