皆さん、おはようございます！
正月明け早々から慌ただしい１週間を過ごし、この三連休は呼吸を整える意味でも有り難い休日です。身体を休めながら読みためた本のページをめくりつつ、今後の社会について思いを馳せています。本のジャンルは異なれど、社会は一点に向けて進んでいる様に感じます。

産業再生機構の設立に参画し、代表取締役を務めた冨山和彦氏が創業した再生系コンサルティング会社の経営共創基盤が、物流、製造業、飲食、医療などの生活の維持に欠かせない地域密着型事業を営む中小企業に対して投資する新会社を立ち上げます。中小企業の株式を長期保有して事業のデジタルトランスフォーメーション（＝ＤＸ）を後押しする計画です。

新会社は「日本共創プラットフォーム」で、本年上期にも投資を開始する予定です。経営共創基盤の完全子会社とし、全体の約５割を出資するゆうちょ銀行の他、商工組合中央金庫、三井住友信託銀行、埼玉りそな銀行、山口ファイナンシャルグループ、伊予銀行、群馬銀行ＫＤＤＩの８社が合計２２０億円の優先株式を引き受けによる方法で出資するそうです。

今後、地方銀行、鉄道大手、自動車メーカーにも出資を打診し、総額１０００億円規模の資金調達を目指すとしています。新会社は出資企業から人材を受け入れ、各社の知見を生かし投資先のデジタル化を後押しします。あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴやＡＩ（＝人工知能）を使った生産性の向上を目指し、地域企業群の再編も検討するようです。

こうした地域密着型企業は、コロナ禍で地域経済や雇用の安定に果たす役割が再認識される一方、生産性や賃金の低さが課題となっており、ＤＸを採り入れることにより改善していくことを目的としています。新会社は、これら投資先である中小企業の収益性の向上を通して配当収入を得るとしています。実際には、再編により株式売却益を享受するのでしょう。

確かに中小企業は業務の情報システム化が遅れており、そこを梃入れするだけでも大きく収益力が高まって来るものと思います。しかも、投資を予定している事業領域を見ますと、自社内のシステム化に留まらず、業界を上げてネットワーク化をしていくことが望まれる業種ばかりです。例えば物流システム化やオンライン診療など、同業他社との連携が必要です。

しかも、投資対象を中小企業にするとはいいましても、既にアナログで業務フローを確立している企業に限られると思いますので、実際には中堅企業が投資対象になっていくと考えられます。その様な企業でしたら、情報ネットワーク導入を行い易く即効性が見込めると思いますし、再編の遅れた業界ばかりですので中堅企業の合従連衡を目論んでいるのでしょう。

事業再生投資会社として、名だたる企業から出資を募る訳ですから、配当収入だけをリターンとして見込んでいるとは考えられません。また、投資を行うからには何れは中小企業の株式を売却して投資回収を行う必要があります。同業者同士の事業を統合させて資金回収をすることも考えられますし、大手企業による買収や株式公開も視野に入れてのことでしょう。

この様に考えますと、中小企業を対象にＤＸを活用した再生投資である訳ですが、本当の意味で地域経済を元気にしていくことを考えるのなら、中堅企業のみならず、中規模企業、小規模企業にも支援を行っていく必要があると考えます。それら企業は、まずは業務フローから整えて行く必要がありますが、間違いなく光り輝く何らかの原石を持っているものです。

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