皆さん、おはようございます！
会社を経営して行く場合、トップをサポートする参謀役が不可欠であることは良く知られています。トップは情熱をかけて会社を牽引していく訳ですが、時として方針を見誤ることもあり得ます。そんな時に参謀役が大局的な視点でいい難いことも進言する必要があります。

昨年来のコロナ禍の影響により、人混みを避ける巣ごもり消費が定着し、どこの小売店も軒並み前年実績対比で売上高が減少する状況にあります。そんな窮状を尻目に息を巻いているのが、アマゾンをはじめとするＥＣ（＝電子商取引）ネット通販各社です。時代の趨勢ということもあるのですが、コロナ禍の終焉後もその流れが変わることはないものと思います。

流通業の変遷を振り返ってみますと、戦後の個人消費を支えてきたのはパパママショップといわれる地域に密着した小売店です。八百屋、魚屋、洋品店、酒屋等の商店が軒を連ねながら私たちの生活を支えてきたことが未だ記憶に留まっていると思います。ところがそんなパパママショップも高度経済成長下に出現した大手流通チェーンに駆逐されてしまいます。

米シアーズに代表されるような、チェーンストアオペレーション理論によるバイイングパワー（＝大きな販売力を背景とした大きな購買力や仕入れ力のこと）を拠り所として、商品の安売りを訴求してきたダイエーをはじめとする大手流通チェーンに、坑することもなくあっという間に呑み込まれてしまったことを歴史が証明しています。面とり合戦の歴史です。

それと少しタイミングを遅らせて出現した、セブンイレブンをはじめとするコンビニエンスストアが、フランチャイズビジネスにより多店舗展開を開始し、そうしたパパママショップの受け皿となっています。大手流通チェーンが総花的に商品の安さを消費者に訴求したのに対し、コンビニエンスストは文字通り地域密着型の利便性を訴求し差別化を図っています。

そんな大手流通チェーンも、結果的にユニクロを展開するファーストリテイリングや家電量販店などに代表されるカテゴリーキラーと言われる特定の商品分野に強い企業の躍進を招いています。一方、売れ筋商品やニッチ商品を取り揃えるロングテールと呼ばれるアマゾンがいまや大手流通チェーンやカテゴリーキラーをも呑み込むもうとしている現実がありあす。

アマゾンに盲点がないのかと言いますと、そんなアマゾンにも米スクエアや加ショッピファイといわれる新興の中小企業向けに通販サイトの構築を支援する企業群に猛追される立場に置かれてます。コロナ禍で小売店や飲食店にとって、ネット販売は生き残りに不可欠な手段となり、安価で手軽にネット通販を始められるこれら新興企業群に注目が集まっています。

日本でアマゾンに出店する場合、月額４９００円の固定費に約８～１５％の手数料が掛るのに対し、ショッピファイで通販サイトを作れば２９ドルの固定費と３.4～４.15％の販売手数料で済みます。スクエアなら、ＰＯＳ（＝販売時点情報管理）と連携し在庫や売上を管理するメリットもあります。これからは店舗と消費者をダイレクトにつなぐ時代でもあります。

アマゾンの様な大手サイトの数ある店舗の一つにならなくとも、独自の自前サイト立ち上げ消費者に直接語りけることが必要だと思います。このことは、情報技術の進展が像を倒す蟻のように、消費者にダイレクトに語り掛けられる中小個人事業者がスケールメリットを追求するビジネスモデルを凌駕する時代が間もなく遣って来ることを物語っていると思います。

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