皆さん、おはようございます！
人それぞれに個性があります。いまの教育制度というものは、その個性を考慮せずに画一的に従わせようとするところに問題があるように思います。これからの社会は一人でも多くの創造力豊かな人を育てる必要があり、個々人の自由な個性を尊重する教育が待たれます。

コロナ禍を背景として、ニューノーマルを模索する動きが活発化している様に思えます。コロナ禍が一つの契機となっていますが、その背後には産業革命に匹敵する大きな情報革新により人々の価値観が大きく移り変わり行く只中にあることが上げられると思います。特に日本においては、長らく続いた大手企業を中心とした戦後体制を見直す時期かもしれません。

いま私たちに求められているのは、今までの決められた枠組みの中でひたすら効率良くこなしていくことではなく、未来に向けて精神的な豊かさを実現できるあるべきライフスタイルおよびワークスタイルを思い描いていくことだと思います。特に生活時間の大部分を占めている働き方を見直していくことが、人々にとっての最大の関心ごとではないでしょうか。

スイスのシェアオフィス企業の調査によれば、在宅勤務など柔軟な働き方を導入する企業の比率は日本が３２％であるのに対し、米国は６９％、一番進んでいるドイツが８０％、オランダは７５％と倍以上の開きがあるようです。比較的遅れているとされる中国でも５０％、インドでも５８％となっており、日本が如何に低い数値であるかを如実に表しています。

一方、柔軟な働き方がニューノーマルになると考える人の比率も調べられており、在宅勤務が遅れている国ほど柔軟な働き方を望む人の割合も増える傾向があり、日本では８０％の人が柔軟な働き方を望み、現実の労働環境と理想とのギャップが最も大きくなっています。高度経済成長期を支えた製造業をベースにした考え方も普及を阻んでいるとみられています。

ブルーカラーとホワイトカラーを平等に扱おうとする意識が強く、テレワークの導入が難しい現場に過度に配慮しているとも考えられます。また、日本企業の場合、仕事が分業されずチームワークで対応することが多く、密なコミュニケーションにより業務を進めてきたため、リモートで遣り取りする在宅勤務に対する心理的抵抗が大きかったとも言えそうです。

確かに、チームワークを重視してコミュニケーションを高める働き方は、各々が持つ経験知を組織としての形式知にまで昇華させ定着させるには効果的であり、それが戦後の高度経済成長を支えてきた原動力である言えると思います。しかし、それは日本型「カイゼン」経営の下で効果を発揮したに過ぎず、今はそれが企業の足枷にすらなっているように思えます。

終身雇用を前提とした日本型雇用では、企業風土の同質性が高まり過ぎてしまい、そこで働く人々にとって異なる考え方を持ち得なくなってしまい、新しいアイディアや考え方を創出し難くなっていることが否めません。もっと異質な考え方を持つ者との交流が必要であり、その為には企業で働く者たちが企業という垣根を越えて飛び出していく必要があります。

その意味では、副業・兼業、ジョブ型雇用などにより人財の流動化を高めることによって柔軟な働き方を採り入れて行く必要があるでしょう。その延長線上で在宅勤務の是非が問われることになると思います。これからの時代のニューノーマルを考える時に必要なのは、人々が新たな「営み」を創りやすい柔軟なワークスタイルに変えて行くことだと考えています。

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