皆さん、おはようございます！
新たな事業創出と事業再生の両方を経験したことがあります。両者に類似していることは事業の仕組みを捉えて構造的に創っていくところですが、既に顧客がいるのか否かという点で大きく異なります。その意味では、やはり新たな事業創出の方が難しいのでしょう。

ＮＥＣなどで勤務先に籍を残したままスタートアップ企業に出向し起業する制度を採り入れる企業が増えているそうです。経済産業省も補助金を新設して後押しをするなど、大企業の人財がスタートアップ企業を起しやすい環境が整いつつあります。雇用を維持しつつ挑戦する日本型起業が根付けば、スタートアップ企業の裾野が広がると考えられています。

日本の創業率が５％と低い要因の一つに、一度退社すると復帰しづらい慣習が挙げられています。出向型起業なら、社外に飛び出しやすくなるとみて、経済産業省は出向型起業を後押しする補助金を２０２０年度に新設し、既に出向型スタートアップ企業５社に最大５００万円を支給すると発表しています。なんとも至れり尽くせりの起業に羨ましく思います。

兼業で起業ノウハウを学ぶ場も広がっているようです。大手企業とスタートアップ企業の橋渡し支援を行うＣｒｅｗｗ（＝クルー、東京都目黒区）が４月に開設した起業ノウハウを学ぶプログラムには、大企業の社員ら１５０人が個人で参加しており、本職の業務の傍ら、半年間で新たなサービスをつくり、年末を目処に事業売却を目指しているそうです。

一般的に大企業に籍を置き、リスクをとらない起業は成功しないという見方が為されています。今般の出向型起業の場合であれば、スタートアップ企業を設立しそこに籍を置きながらも、出向前と同水準の給料が出向元から支給されるそうです。それでは、スタートアップ企業として一番大事なお金を稼ぐという大事な部分が損なわれはしないでしょうか。

自らの糧を得るために、あらゆる知恵を総動員して新たに開発した商品を販売していかなければなりません。そのプロセスを経て自らのビジネス感覚を研ぎ澄ますことが創業者には必要だと思います。出向元から給料が支給されていては、企業内起業と変わらない様に思います。ただし、大企業の社内規定に従う必要がなく、その分、自由かもしれません。

しかし、出向型起業では売り上げを稼ぐということへの執着が希薄となり、いわば何不自由しない事業環境の中で事業を創出する手続きを淡々と行うという形にならないか些か心もとなく思います。起業して１０年間事業を継続し続けられる企業の比率は３％にも満たない状況の中で、足腰の強い事業を創るためにはリスクを許容することが必要でしょう。

確かに同じ事業を大企業の中で創出しようとしても、なかなか大企業の論理で組織が運営されていては、その新しい事業を受け止めてもらうことすら出来ないかもしれません。そうであるなら、サラリーマン時代に大企業の中で得た知見、技術などを踏まえた事業構想を広くベンチャーキャピタルから資金を得て、それを元手に起業しては如何でしょう。

一般的な起業の条件下で挑んでもらい、万が一、事業に失敗するようなことがあれば、失敗という勲章をもって原籍企業へ出戻りを許す方が、両者にとって有益なことだと思います。これからの企業では多様な人材が求められます。ますます人財の流動化をしていかなければならない中で、いつまでも日本型の雇用慣行に拘っていてはならないでしょう。

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