皆さん、おはようございます！
職人は、自ら身につけた熟練技術によって、手作業で物を作り出すことを職業とする人達です。自らの作品を作るに際し、決して他人任せずにせずに遣り抜く中で、また自らの腕を磨いていくものです。真の職人は時として他人と協業する器量を持ち合せています。

小売業の覇者であるコンビニエンスストアに変調の兆しが見え始めています。コンビニエンスストアといえば、規模の経済を追求する効率的経営の代名詞です。全国統一の店づくり、標準化された商品構成を彷彿させますが、一定の地域に大量かつ集中して出店することで売上を拡大させ、物流の効率化を進めるビジネスモデルに暗雲が立ち込めています。

それは、セブンーイレブン、ファミリーマート、ローソンによる今までの強気な出店戦略によって、コンビニエンスストア市場の飽和が現実味を帯びているからです。コンビニ大手３社が２０２１年２月期に計画する出店から閉店を差し引いた純増数は３００～４００店の見通しであり、過去２０年で２番目の低水準となっていることからも窺い知れます。

また、２０２０年４～６月期の既存店売上高は各社ともに大きく落ち込んでおり、２０２１年２月期の営業利益見通しは３社ともに減益で業績も振るわなくなっています。コロナ禍による影響で消費者心理が変容し、ふらっと立ち寄る利用客が減り、保存食のまとめ買いが増えていることも影響している様です。この新常態はこれからも続くことでしょう。

その様な中、コンビニエンスストア最大手のセブンーイレブン・ジャパンが店舗改革に乗り出すことを発表しています。店舗レイアウトをフランチャイズ店オーナーが自らの裁量で柔軟に採用・改良できるようにする他、その土地の嗜好に応じた地域限定商品を積極的に開発できるよう本部主導の商品開発から地域の開発部門に権限を委譲していきます。

伊藤忠商事により完全子会社するファミリーマートも量の拡大から質への転換を表明するほか、ローソンも生活雑貨「無印良品」と提携しプライベートブランドを共同開発する計画を表明しており、ローソンならではの商品がなければ生き残れないなど、先行きに対する不透明感を募らせています。本部主導の統一施策によるモデルは崩れたと言えます。

コロナ禍を引き金として、これまでのコンビニエンスストアの店舗を標準化することにより規模の経済を追求するビジネスモデルが成り立たなくなった様に見えますが、実は人口動態が少子高齢化に向かい、また情報化社会の本格的な転換期を迎え、生活に必要な最低限の利便性商品を提供するだけでは消費者ニーズに応えられなくなっていると言えます。

そもそもコンビニエンスストアと一言でいいましても、コンビニエンスストアが立地するロケーションによっては、ロードサイド、住宅街、オフィス街など一括りに出来ない問題があります。それでも、今までその様なロケーションの違いを度外視し同一レイアウト、同一商品を取り扱って来たことに販売機会ロスがあったことも見逃してはなりません。

これからのコンビニエンスストアは、地域特性に応じた店舗づくりをしていく必要があると思います。コンビニエンスストアにとっての最大の事業資源の価値は、やはり店舗立地にあると考えます。この地域内に溶け込んだ利便販売拠点を活かして、その地域ちいきに必要とされる商品を提供する仕組みに変革してこそ、真の利便ストアと言えるでしょう。

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