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起業と事業再構築!

皆さん、おはようございます!
日頃、中小企業の事業再構築に関わらせて頂いて感じるのは、スタッフ系の人財が非常に少ないことです。言い方を変えれば一芸に秀でた専門スタッフというより、会社の経営全般を切り盛りするゼネスタ的な存在がです。その様な人財がいれば、経営も楽になるでしょう。



事業を新しく創り出すという意味においては、起業も事業再構築も同じだと思います。ただし、起業の場合は正しく何もないところから事業を創出していくことになります。事業再構築の場合は既に事業を営んでいる会社が新しい事業領域に進出することになりますが、既に蓄積している事業のノウハウや技術を生かしながら新たな事業を創出する違いがあります。


しかし、何もないところから事業を創り出す起業であっても、創業者が持つノウハウや技術を拠り所とするという意味では、起業も事業再構築も異口同音ではないかと思います。既に会社にノウハウや技術が蓄積しているとはいいましても、それはその会社に所属する人財に因って立つものだからです。それが中小企業の様な小世帯の会社であれば尚更のことです。


寧ろ起業の方が、事業再構築の様に依拠すべき既に存在する事業がないという意味では身軽に捉われることのない自由な発想で新しい事業を構想し、具体的に組み上げていけるのではないかと考える方もいっらっしゃるかもしれません。ただし、その場合には拠り所となる取引先や財務といった経営基盤が皆無の中で、真っさらから築き上げていく必要があります。


いずれにしましても、起業も事業再構築も新しい事業を創り出すという意味では同じなのですが、その創業者や既存企業のおかれた立場や状況により、その新たな事業を創出していくプロセスが異なるということが出来るでしょう。既存企業においてさえ、既にある事業から自然に細胞分裂を起し新たな事業が出来ることはなく、人財に因って立つということです。


それでは、創業者や既存事業から新たな事業を創り出そうとする担い手は、どうすれば効果的に事業の創出ができるのでしょう。新たな事業に必要なノウハウや技術などが備わっていれば直ぐにでも新規事業を立ち上げられるかというと、それだけでは事業を立ち上げるための必要十分条件を見たいしているとはいえません。他にどの様な条件が必要なのでしょう。


それは新しく立ち上げる事業に「魂」が込められていることでしょう。なぜ、その事業を行う必要があるのか、どの様な社会との関わりの中から原体験としてその事業を行いたいと思うようになったのかが明確になっている必要があります。それが好きなこと遣りたいことであっても構わないと思いますが、打算的ではない純粋な事業に対する思いが必要でしょう。


この事業に対する魂と持てるノウハウや技術などが結びついて始めて新たな事業を創出する歯車が回り出すのです。当然に事業を起して行くためには独りだけでは労力が足りなくなり
、やがてチームで手分けをしながら取り組んでいく必要があるでしょう。良く、この事業に魂を込める段階からチームビルディングしようとする考え方を持つ方がいらっしゃいます。


しかし、それはどんなにフラットで心理的安全性が保たれたチームであっても、創業者など一人の事業の担い手の人間的な価値観に依拠して魂が込められている必要があると考えます
。チームとしての魂は、それを構成するメンバーの暗黙知の最大公約数(=形式知)に過ぎません。事業を創出するということは、一人の事業の担い手の暗黙知に依拠するからです。


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増えるスタートアップの倒産!

皆さん、おはようございます!
購入型クラウドファンディング(=CF)が中小製造業などでも広がりを見せてます。これまでB2B取引に慣れてしまった企業にとって、CF手数料が余分なコストである様に映ってしまう様ですが、一般的に製造原価を市場販売価格の3~4割に抑える必要があります。



国内のスタートアップ企業の倒産が増えているようです。業歴10年未満の倒産件数は2022年に前年比20%増の1875件となり、3年ぶりに増えています。倒産件数全体に占めるそれらの割合は約3割と27年ぶりの高水準になっています。日本でも政策的に起業件数を増やそうとしていますが、コロナ禍の影響もあり市場環境は厳しくなっている様です。


倒産件数全体の増加率は6%増の6376件であり、それよりもスタートアップ企業の増加率が多いことが分かります。業種別でみるとITを含むサービス業、小売業が多くを占めています。大手証券会社が出資していた農業関連企業などが破産手続開始決定を受けた例もあるようです。スタートアップの倒産が増えたのは起業が活発になった影響もあるでしょう。


2021年の新設法人数が約14万4600社(2011年比で1.4倍)であることを考慮すると、むしろスタートアップの倒産件数は思いのほか少ない印象があります。倒産にまで至らなくとも、業績がじり貧で実質的な倒産状態で休眠している企業まで含めますと、相当な数に登るものと思います。一定の淘汰が出るのはやむを得ない側面もあると思います。


政策的には、起業者数を増やすために経営者の個人保証に頼らない融資の拡大や新産業を生み出すルール整備などに着手し、起業の姿勢を阻害しないようにする対策が目立ちますが、倒産したスタートアップ企業など経営者の再起に向けたプログラムを用意することも不可欠だと感じています。倒産というけじめを付けられる経営者は多くないものと考えています。


その多くは、事業が立ち行かなくなってしまい、経営者が途方に暮れて夜逃げ同然となってしまう場合が決して少なくないからです。考えてもみれば、経営や財務の教科書には、起業の仕方なる書籍は沢山出版されていますが、会社の畳み方なる書籍など見掛けたことがありません。普通は会社の整理の仕方が分からずに、その恐怖心から逃げることが多いのです。


一般的に会社の資金が途絶えた時点が倒産だと受け止められてますが、利害関係者への迷惑を考えなければ資金が途絶えても事業を生きながらせることは可能ですが、良識ある腹の据わった経営者ならその利害関係者への損害を最小限に抑えようという意識が働きます。あとは、目に見えない恐怖心との戦いであり、それに立ち向かう勇気があるか否かになります。


経営者として倒産を宣言することは死をも覚悟する思いです。その意味で、経営者の個人保証に頼らない融資を拡大することは歓迎です。会社倒産後も債権者たる銀行に追いかけられ続けては、精神的に屈強に立たされ続けるばかりか、経済的にも大きなダメージを負ってしまい、人間個人としての尊厳が保たれないでしょう。その位、社会から遠ざかることです。


起業する者にとって精神的拠り所となる、経営者の心理を理解したメンターの存在が不可欠だと思います。もっと人間科学や精神科学の分野でも、経営者をはじめとす事業主体を対象とした研究の積み重ねがあっても良いと思います。それが経営科学との学際的な領域であるせいか、その研究成果が見当たりません。これも持続可能な社会の一つのテーマでしょう。


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ディベロッパーの本質!

皆さん、おはようございます!
リメークした家具や雑貨を専門に扱うビジネスがあります。ビンテージ商品を取り揃えて綺麗にリメークしてしまえば、なぜか昔懐かしい郷愁を感じさせながらも日々の生活に彩りを与えてくれます。古物商といってしまえばそれまでですが、ブランド力の凄みを感じます。



よく不動産開発主体であるディベロッパーと総合商社のビジネスモデルの違いを考えることがあります。何れの大手総合商社もディベロッパー事業を営んでいますので、総合商社のビジネスモデルがディベロッパーのビジネスモデルをも包含しているようにも感じます。確かにそれらのビジネスモデルに共通するのは、事業をオーガナイズする機能かもしれません。


このビジネスにおけるオーガナイズ機能とは「組織化する」ことや「体系化する」と言った意味合いの他、「まとめる」「企画する」「計画する」などの意味を持ちます。ディベロッパーにしても、総合商社にしても新たな事業の創出に向け構想を描き出しながら、それに必要な事業資源を取り揃え、関係者の利害を調整して事業を形づくることが真骨頂でしょう。


その中でも両者の異なる点は、もちろんディベロッパーは不動産をビジネスに絡めることが目的化されているのに対して、総合商社はあらゆる商品や事業そのものがビジネス領域となっていることはもちろんなのですが、最近ではディベロッパーも不動産開発ばかりでなく、街に必要な機能という観点から、様々なソフトウエアのビジネスに取り組み出しています。


そして総合商社は、従来の様な商品仲介機能を司るのみならず、一定の業界の川上から川下までのバリューチェーンを構築する観点から投資銀行の様に、いやそれ以上のもっとスケールの大きな視点で会社を買収して業界再編することにより一定の産業を掌握してしまい利益を享受するスタイルへと変容しています。その最たる例がコンビニなど流通業界でしょう。


ここで投資銀行の役割とは、M&Aやファンドビジネスの様な事業へ投資を行うことによって利鞘を稼ぐビジネスということが出来ると思います。言い方を変えれば業界再編や企業再建を投資目的として企業に資本を投下し、財務テクニックを使って経済的な付加価値を高めて転売することを生業としています。総合商社の場合は、必ずしも転売はしていませんが。


投資銀行という意味でいえば、彼らも不動産投資を積極的に行ってますので、ディベロッパーのビジネスモデルにも類似しているということが出来ますが、本来のディベロッパーの目的は資本の付加価値を高めることではなく、やはり地域づくりや街づくりにあるでしょう。ところが最近のディベロッパーの中には、この投資銀行の様に資本追求に偏り過ぎてます。


ある電鉄系ディベロッパーなどは、保有するリゾート施設の売却を進め、その資金を再生可能エネルギー施設開発に振り向ける投資ポートフォリオに大きく転換しています。確かに一国のエネルギー問題を突き詰めることは大切なことなのですが、再生可能エネルギーを事業として捉えた場合、無機質な不動産金融にしか過ぎず資本の効率性追求が目的となります。


最近では総合商社もこぞって金融商品化した再生可能エネルギービジネスに積極参入していますので、その意味ではディベロッパーと総合商社の垣根が低くなっていると言えるでしょう。本来のディベロッパーの存在意義は、やはり地域づくりや街づくりを通して豊かな社会を創り出していくことにあると思います。それを長期間にわたり採算を合わせることです。


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