皆さん、おはようございます！
先日、久しぶりにみなとみらい横浜へ訪れてきました、馬車道駅からウオーターフロントのＭａｒｉｎｅ＆Ｗａｌｋ ＹＯＫＯＨＡＭＡを経てクイーンズタウンまで観光気分です。外出自粛要請で人影もまばらでしたが、久しぶりに晴々した気持ちとなりました。

日本でＭ＆Ａなるものが経営戦略の一環で活用される様になってから４０年余りが経とうとしています。本格的にＭ＆Ａに取り組み始めたのが流通業界であり、全国各地におけるローカルスーパーマーケットであったダイエーなどが全国展開を目指し、合従連衡を行い始めたのがはじまりです。規模の経済を追い求め、業界内で覇権争いが起こっています。

そのＭ＆Ａもバブル経済崩壊後の２０００年代には市民権を得て、あらゆる産業において同業他社との市場獲得競争という名の下、経営を行っていく上であたりまえの方法として定着するようにまでなっています。Ｍ＆Ａとは、あくまでも経営戦略を実現していく為の手段なのですが、昨今、それ自体が目的と化している企業が多いことが否めません。

本来、企業は自助努力により成長していくものですが、グローバル社会において速まるビジネススピードの中で、海外の市場へ進出するに際し時間を買う目的で海外の同業他社を買収し、業界内での揺るぎない地位を獲得することは、合理的な考えだったのかもしれません。しかし、単に市場を買うだけでしたら、付加価値を生んでいる様に思えません。

それでも、昨今の自動車業界などを見ていますと、単にクオリティの高いをクルマを生産することからＣＡＳＥ（＝つながるクルマ、自動運転のクルマ、クルマのシェアリング、電気で動くクルマ）といった新たな胎動が起こる中で、各事業主体が築き上げてきた技術力だけでは実現することが難しく、広く異業種の技術を求めたＭ＆Ａが目に留ります。

ＣＡＳＥを実現していく為には、今までの商品開発、組み立てる技術だけでは足りず、先のトヨタとＮＴＴとの資本業務提携ではありませんが、情報技術、モーター技術といった今まで培ってこなかった新しい技術を必要とすることを意味します。それ以上に、モビリティだけではなくそれを走らす街という周辺環境までを守備範囲とする必要があります。

新しいモビリティ社会という目標を実現していく為に、様々な領域で培ってきたスタートアップ企業を含む多種多様な技術を一つのベクトルに向かわせる必要があります。その過程で、必要であればＭ＆Ａにより経営権を取得すれば良いだろうし、そこまで必要なければ資本業務提携に留めれば良い訳で、あくまでも当事者間の事情による話しでしょう。

必要なのは、社会の課題を事業を通して解決していく為に、既存の産業、企業が持つ資源を如何に再編集して新たな付加価値に結び付けて行くかという視点であり、その為に各事業主体が協調しながら一つの目的を解決していく知の融合がこれからの時代に求められているものと思います。それは、事業オーガナイズ思考と言い変えることができます。

これからのＭ＆Ａは、覇権争いの「競争」の為の手段ではなく、社会に新しい付加価値を創出する「協調」の為の方法として活用されていく方向にシフトしていくと思います。硬直化し、専門特化した縦割り社会をゆるやかにつむぎ直す手段として、それを捉えなおすことによって、私たちの社会を暮らしやすいより良い方向に導いて行くべきでしょう。

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