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暮しごとの時代

皆さん、おはようございます!
梅雨明けしたにもかかわらず、全国での局地豪雨の被害で
今年の異常気象を実感します。
自然界のメカニズムがどうしてしまったのでしょうか。


今朝は、気温も30度を下回り、
東京は過ごし易い一日となりそうですね。
偶にの雨模様も、
疲れた身体を癒してくれますね。


昨晩、ニュースを見ていて二つの本質的には共通する組織の弊害を目の当たりにしました。一つは、誰も誰もがご存じんの加計学園問題に関する国会での答弁内容。
もう一つは、ガイアの夜明けで特集されていた違法労働問題です。
何れも組織という傘を着た、非建設的な前近代的な社会の一面だと受け止めました。


国会答弁については、特に国会という場で行って頂かなくとも、誰しもがその本質を理解していると思いますので、ある意味茶番ですよね。本来は、二度と同じ様なことが起こらない様に建設的に戦略特区について改善策を議論する場だと思いますが、言った言わないの水掛け論に終始しているので、溝が深まるばかりです。


一方、不当労働の方は、誰もが知る大手引っ越し会社において、恒常化された月間140時間を超える不法残業に対して残業代が払われない事が恒常化しており、異を訴える勇気ある社員が営業車で接触事故を起こしたら、修理代の弁償請求と、シュレッター係への配置転換を2年間強制され、裁判所命令にも拘わらず配置転換先で営業車の利用も認められない。


何で、この様なことが起きるのでしょうか。各々の組織運営も人間個人が司っている訳であり、各々の事案の責任者の指示がなければ組織として動かない事は自明の理です。その責任者も個人である相当の立場のあるなら、個人としての善悪くらいの見識がないとそれなりの立場になれない訳です。


にも拘わらず、個人の立場は度外視して組織の威光に囚われた権力の亡者になっていることがとても残念です。本来、組織といいますのは株式会社(=コーポレーション)であっても協同組織体ですので、業務執行の便宜上の上下関係はありますが、そこで働く立場としては平等であるのがあるべき姿です。


日本の経済も、戦後の高度経済成長時代には共存共栄で切磋琢磨しながら豊かさという夢を追い求め企業成長していたので健全であったと思います。それに引き換え、今のあらゆる組織団体は夢という目標を掲げすことすら出来ずに、組織という図体ばかりが水膨れに肥大化してしまい、働く人間はその中での権力や利権というエゴに固執ばかりしている。


その様なことが恒常化すれば、どんなに今まで盤石な事業基盤を持っていたとしても、環境の変化についていけなくなり、組織自らが瓦解するしかなくなります。最近、大手企業での不祥事が増えているのも、その予兆であると感じています。前回の東京五輪の時とは異なり、今回は事業主体内、事業主体間の至る所に軋轢が生じていると感じるのは私だけでしょうか。


その様な状況もあり、政府も腰を上げて働き方改革を掲げ始めたのでしょうが、大義名分ばかりでは実務は動きません。ただし、この10年間でますます働き手にとっては企業が働き難い環境となっているのは、大手企業の異常な残業時間を見ても分かります。今の時代は一昔前とは異なり時間を費やしたから、相応のリターンが得られる時代ではありません。


最近、「仕事」という言語の意味に少し違和感を感じます。仕事というと、何処となく雇用されるとか、使われるという意味合いが高いと思います。「仕」という言葉を広辞苑で調べますと「仕える」と出てきます。皆さん、感覚的に今の時代に合っていると思いますか? 私だったら仕事ではなく「暮らし事」と言いたいです。


仕事も生活の一部、暮らしのなかで自らの能力を磨きながら社会に貢献して行く訳ですから、訳の分からない企業文化を持った企業には、これからの生産労働人口減少化では働き手が集まれなくなるので、社員が不足して事業が立ち行かなくなるということも起き始めると思います。


それから組織の規模が大きく、かつ歴史が長くなるほど、経営陣は現場との距離に隔たりが出来るようになり、本来、人心を掌握して組織を治めるべきところ、意識無意識にかかわらず権力を使う(=官僚組織化)ようになる為、組織が非常に目詰まりを起こし、硬直化してしまいます。


これを避けるためには、組織内の事業を分社化し権限移譲を果たし、既得権益ではなくもとマーケットに出て行って新たなビジネスを創出していなかければなりません。資本はホールディングカンパニーが各分社会社に分散投資できれば、ポートフォリオの理論ではないですが、理にかなっている思います。


私が申し上げたいのは、今後の時代は暮らしの中に今後の事業のヒントがあるということです。そして、暮らしの中にある様々な課題を解決して行く為には、高いところに居ては出来ないということ。もっと組織がが暮らしの中に入っていける体制を作らなければならない。


そして、それら暮らしの中の課題を解決して行く為には業種別の縦割り構造となった産業構造では、一社だけで完結することは困難であり、様々な異業種企業が連携し合って解決して行かなければ出来ないということです。最近、プラットフォーム企業が増えていますが、大手企業内にその様な連携プラットフォームを持たない為、プラットフォーム企業がその責務を負っているからです。


プラットフォーム企業の役割を言い方を変えて申し上げますと、
企業間のアレンジメント、コーディネイト業務ということになります。
日本の行政システムも同じことが言え、市区町村の行政は都道府県の了解がないと何もできない。また都道府県の行政は中央官庁のご意見をお伺いしながら事を進める。


これだけ時代のスピードが速まっているのに、
行政の遣り方も変えないと時代のスピードに着いていけなくなってしまいます。
補助金事業の弊害はそこにあります。民間が補助金を得るためには、箸の上げ下げまでも行政の指導に従わなければ、得ることが出来ないからです。


望ましくは、地方行政と民間企業がフリーハンドで共同事業(決して第三セクターではなくJVです。)を行える様な、フレキシビリティがないと、なかなか輝かしい日本を取り戻すことが難しいのではないでしょうか。

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