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良いM&Aとは

みなさんこんにちは!
前回、最後の下りに素敵なM&Aとして大和ハウス工業の生活機器を扱うベンチャー企業への出資について触れました。そもそも良いM&Aとはどの様なものなのでしょうか。


一般的にM&Aはゼロから事業を立ち上げるのは大変なので、時間を買うという意味で有効だと言われています。確かにその通りだと思います。一方、M&Aを行うことにより、1+1が2ではなく3になる互いの事業が補完し合うシナジー効果も大切です。


このシナジー効果にも幾つかのパターンがありますので、この点について少し触れてみたいと思います。大別しますと、①販売強化と②規模経済によるコスト削減効果になります。


例えば、楽天やDeNaによるオンライン旅行業者の取得は互いの持つ顧客に相手側の商品を供給する「クロスセル」と言われるもの、レノボによるIBMのパソコン事業買収はブランドの取得等、販売強化のシナジー効果が考えられます。


一方、コスト面に目を向けますと、ビッグカメラによるコジマとの統合は同種商品の購買量が飛躍的に伸びますので、メーカーに対する価格訴求力が増えますし、銀行の経営統合はある意味情報産業化しつつある銀行事業のシステム投資の共通化メリットがあります。


これらに比べて、住宅メーカー、不動産開発を本業とする大和ハウス工業の事例は、最終的な主要なお客様が個人であることを踏まえて、福祉介護のベンチャー企業への資本参画は、来るべき少子高齢化社会の中での布石という点において夢がありますね。


また、ある化学メーカーが子会社である金型メーカーの立て直しをする為に、金型子会社の事業資源を見極め、ドメイン市場である自動車メーカー向けに業容転換する際にM&Aを活用していました。


2000年代初頭の自動車メーカーは生産拠点の海外移転が著しかった為、同社では①大手自動車メーカー市場獲得、②海外生産拠点獲得、③3D CAD等情報化の為、自動車メーカーに強い金型専業メーカーと資本業務提携を行ったそうです。


これ等も、前向きに市場動向を踏まえながら、自社に欠けている事業資源を時間と資金の効率化の観点から、外部の企業に求め、業容を転換したという意味においては、なかなか奥行きのあるM&Aであると思います。


今後、人口が減少して行くことは、間違いなく各産業における市場規模が縮小するということです。一方、工場等も過剰な設備として見直しが迫られるかもしれません。曳いては社会インフラも更新時期を迎える最中での供給過剰感が否めなくなるかもしれません。


確かに自社の事業ばかりに目を向ければその様な考え方となってしまいますが、広く社会のトレンドとして、新たに生まれてくるシニア向けサービスや、社会インフラを維持管理して行くサービス、年金が期待持てない中での資産形成等、新たな事業の芽も生じていいると思います。


その際に、自社の事業資源を充分に見極め、来るべき社会に向けた新たな事業に再構成する際にM&Aの方法は有効だと思います。M&Aには業務連携の側面と資本獲得(=経営権取得)の側面がありますが、必ずしも資本獲得を絡ませずとも自由に考えることが出来ます。


日本の経済は中小企業が担っています。大手企業と中小企業の連携、中小企業同士の連携等、時代の流れに合わせて、フレキシブルに新たな事業を創出して行く、そんな広義の意味でのM&Aが望まれていると思います。


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