皆さん、おはようございます！
来るべき日本の姿をイメージしますと、昼下がりの柔らかい陽射しを感じながら人々がゆったりとメインストリートを行き交っています。円熟しきった風貌に似合わず、若々しく自信に満ちています。街角のＣａｆｅ’ではＰＣに向かっている人もいます。

厚生労働省が公表した２０４０年の就業者推計によりますと、労働力人口は日本の経済がゼロ％成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合、２０１７年に比べ１２８５万人（２０％）減の５２４５万人になるということです。一方、楽観シナリオで高成長と労働参加が進む場合、８％減の６０２４万人に留まるそうです。

推計にあたりどの様な与件を与えているか分からない点もありますが、労働力人口が増えないと経済成長が覚束なくなるのは事実だと思います。この推計の場合、経済成長がゼロ％成長と高成長では、労働市場の需給バランスが異なるため、当然に賃金の上昇率が異なってくることから、それだけ就業者数に違いも出ると捉えるのが自然かと思います。

また、２０４０年は高齢者人口がピーク迎え、２０４０年の就業者が２０１７年に比べて２０％減るという推計では、６０歳以上の就業者は１３１９万人と２０１７年に比べて１０万人減であるのに対して、１５歳～５９歳は３９２６万人と２５％減少し、就業者の４人に１人が６０歳以上になると推計しています。

２０４０年といえば２１年後の長そうで直ぐにやって来てしまう期間だと思います。私も７０歳半ばになり、健康であればバリバリと仕事を遣り続けたいと思っています。
しかし、この推計の前提にもよりますが、日本の経済成長がゼロ％成長に近い状態が続く場合に、実に労働力人口が１２８５万人（２０％）も減少することには驚きます。

日本の経済が従来のものづくりを前提とする経済社会から、情報化社会へと変化するにしましても、その減少する人口をカバーできるほど生産性を高めることが出来るのかが心配です。情報化社会では、既存の社会の枠組みをもっと生活者にとって利便性の高いシステムにリプレースすべく、あらゆる事物がネットワーク化されていきます。

それは自動車業界のＭａａｓ（＝Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＣＡＳＥ（＝つながるクルマ、自動運転車、カーシェアリング、電気自動車）、更には米アマゾンの単なるネット通販事業を越えた物流システム、決済システム、ＣＲＭシステムといった社会インフラに象徴されると思います。

それらを実現して行く為には、いままでの工業化社会での積み上げ型の働き方ではなく、独創的な考え方やアイディアによる発想といった働き方が必要となり、仕事における生産性の意味合いも異なって来るでしょう。その様な社会を知識社会というのかもしれません。労働力人口の減少に対して、この生産性を高める他に手立てはないでしょう。

今年は働き方改革元年でもあります。働き手個々人の生産性を高めるためには、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった日本ならではの硬直的な雇用慣行を排し、もっと企業と働き手の距離を置き、働き手が自律的に仕事に取り組めるような環境を創り上げていくべきでしょう。その意味では副業（＝複業）制度導入は評価できると思います。

また、少子高齢化社会を迎えて、待機児童問題や介護問題なども内包しているため、必ずしも会社に通勤することなく、自宅近くのサテライトオフィス（＝シェアオフィス、コワーキングスペースなど）でテレワークが出来る様に普及を急ぐ必要もあると思います。
それとともに、人生三毛作といわれるなかでリカレント教育の充実も不可欠でしょう。

最近では、業種の壁を越えて人財が移動する「越境転職」も盛んになっているようです。
これも情報技術革新の進展により、企業も多様なスキルを持つ人財が必要とされるようになっているからだと思います。それ以前に、企業が中途採用を積極化しているという意味で、徐々に年功序列が崩れて来ているともいえるのでしょう。

その意味では、４０代のミドル転職が活発になるだけではなく、シニア層の転職市場も早急に整えていくべきではないでしょうか。これだけ速度が早まる時代に、いままでの様に必ずしも企業が働き手に適した仕事をいつまでも提供できるとは思えません。働き手も自律的に遣り甲斐のある仕事を外に求めるべきだと思います。

多くの働き手が独創的な考えやアイディアを発揮できる様になれば、それはこれからの来るべきネットワーク社会を実現していく中で、多大な付加価値をもたらすものと思います。国民一人あたりの知的生産性を高めることが、私たちの暮らす日本の国力を高めます。暮らしを豊かにすることが、いつの時代も変わらない私たちの望みでしょう。

今日もありがとうございます！
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