皆さん、おはようございます！
クルマは自分で運転するものという常識に捉われていますが、実は日常の生活では自動で走ってくれた方が便利なのかもしれない。時として、自分で運転すると気分転換になることもありますが、それもほんの数時間のことかもしれません。

クルマの自動運転についてはＣＡＳＥ（＝つながるクルマ、自動運転車、カーシェアリング、電気で走るクルマ）というコンセプトの下で技術革新が行われ、実現する日も近いと思われます。あおり運転などが社会問題となる中で、どの様な状況下においても安全性を維持できる確証がとれれば急速に普及することでしょう。

それに先んじて、農業用トラクターの無人化が実用化の段階に入ってきた様です。
市場シェアの７割超を占めるクボタが２０１７年に、ヤンマーが２０１８年１０月より、そして井関農機もこの１２月より、無人走行するロボットトラクターの発売をＣＡＳＥより一足早く開始しています。

公道を走るクルマとは異なり、圃場で使用する無人走行ロボットトラクターは、安全性の面での検証が行いやすいという側面もあるでしょう。国が定める無人農機の自動化レベルは０から３まであり、現在は人が監視しながら動かすことが出来るレベル２相当にまで至っているそうです。

高齢化により農業の熟練技術を持つ人の確保が難しくなっており、人が現場で監視していればロボットトラクターを使用して無人で作業できるところが要点となっています。
全地球測位システム（＝ＧＰＳ）により、ほんの数センチメートルの誤差の範囲で的確に作業をするロボットトラクターに期待する余地は大きいでしょう。

普及のカギは、数百万円する障害物を検知する安全装置のコスト引き下げと、公道では無人走行できない制度の整備が不可欠です。政府の方針としては、遠隔監視すれば現場に人がいなくてもすむ無人運転を２０２０年には実現させるそうです。あとは、標準トラクターの１．５倍程度の価格（＝約１３００万円）をどう低減するかにあります。

トラクターの製造原価を低減させて行くのはもちろんですが、これからの情報化社会においてはそれだけではなく、単にトラクターを販売するだけではなく、サブスプリクションや営農支援サービスといったビッグデータを活用したＡａａＳ（＝アグリカルチャ アズ ア サービス）を考え出して行く必要があるでしょう。

自動車産業においても、ＣＡＳＥが最終目的ではなく、ＣＡＳＥによって可能となるＭａａＳ（＝モビリティ アズ ア サービス、移動手段をサービスとして提供すること）を見据えて、ＩＴ業界をはじめとする様々な業界が参入を目論んでいます。このサービス分野の市場規模は２０３０年には１６０兆円にも達すると見込まれています。

現在、ライドシェア（＝自家用車の相乗りサービス）とタクシー業界は激しく凌ぎを削っていますが、いずれ自動運転が実用化の段階に移りますと、この参入障壁の戦いは意味を為さなくなってしまいます。だからタクシー各社グループはスマートフォンを使ったタクシー配車アプリを開発して、お客様の囲い込みを急いでいると言えます。

タクシー配車アプリは利用者の情報や運行実績といったビッグデータの質と量、それを分析するＡＩ（＝人工知能）によるＭａａＳのプラットフォームとして欠かせない存在だからです。いま路線検索アプリが非常に便利ですが、この機能にタクシーを組み込み、場合によりタクシー運賃を需給に応じて変動させることも可能でしょう。

ＤｅＮＡなどは運賃を広告主が負担する０円タクシーの配車サービスを都内で始めています。車体や車内の画面で広告を掲載するタクシー５０台に、日清食品がスポンサーとなり同社の即席めんの広告を掲載するそうです。タクシーという乗り物が広告媒体となっている訳ですが、お客様の需要動向に従って広告媒体を変えることも出来るかもしれません。

同様にロボットトラクターにおいても、圃場を耕作する際のビッグデータを活用すれば、小売店に至るまでのサプライチェーン（＝個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がり。）など、食品のトレーサビリティに有効な情報として威力を発揮するかもしれません。

どうも情報化社会というものは、これまでのモノを販売する行為から、更に私たちが想像もつかない様な付加価値を高め、それをシェア（＝共有）するという概念があたり前の時代にすることを予感させます。モノを買うよりも、シェアした方が格段にコストは下がる訳です。シェア、カスタムメードがこれからの時代のキーワードなのでしょう。

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