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M&Aトレンド

おはようございます。
この1ヶ月新聞を隈なく見ていますと、M&Aの記事が本当に多いですね。
大手企業から中小企業までさまざま。期末を控え、企業も決算対策で来期を睨んだ施策を打ち出しているのだと思います。この2週間だけで少なくとも22件は掲載されています。


内容を見て行きますと、ある程度のパターンに収斂しているように思います。
集約すると以下の要点に括ることが出来ると思います。
 ①自動車メーカーの自動運転化、地域人口減少を見据えたグローバルな緩やかな連携
 ②日本国内人口減少を見据えた、メーカーの海外市場獲得
 ③国内企業における新たな商材、ブランドの獲得
 ④同業者同士の規模の経済追求と財務基盤強化


土曜日に池上彰さんの解説を聞いていたら、国内企業は人件費を抑えながら1500兆円もの金融資産を積み増しており、企業業績は良いが労働者個人の実感が全くわかない。企業の将来に対する不安感が理由になると話されていました。
確かに、人件費だけ見ても、ハブル経済崩壊後のデフレ経済の中で、業績は回復しているようですが、私個人も給料水準が全く横ばい。。どころか減少(笑


今は東京五輪を控えてマインド的にも、特需で景気が良いようですが様ですが、2020年以降は、人口減少と少子高齢化以外にイベントがありません。特に住宅不動産業界は、業界の方に直接お話しをお伺いすると、捌き切れないほどの需要があり、東京五輪後のことを考えている方は経営幹部からも聞こえてきません。リノベーションはゼネコンがやる仕事なのかな??という感じです。


その意味で、危機感を感じて、いま資金余力があるうちにM&Aを行って、事業を強化を進める企業は先見性がある言えるかもしれません。若しくは、既に国内需要の減少という現実に直面し、遣らざるを得ないというのが正直なところかもしれません。
人口減少問題は、単に需要が減少するのみならず、今まで右肩上がりの経済下に積み上げてきた社会基盤が過剰になるということです。


メーカーで言えば、少なくとも生産拠点が過剰になることは避けられないと思います。また、ハウスメーカー等は新築着工戸数がこの30年間で約50万戸減少し、2020年には70万戸を割り込むと言われる中で、大手事業者数はむしろ増えているのではないでしょうか。私は東京五輪後は、業界再編の嵐が吹き荒れると思います。
ただし、人口減少問題は逆に雇用者数の減少をも齎しますので、上手く縮小均衡できれば個人消費者はあまり実感しないのではないでしょうか。


矢面に立つのは、上場している大手企業ではないでしょうか。会計上の損得で経営判断をせざるを得ないので、減損、固定資産廃棄、売上減少はボディーブロウが効いてきますので、今でいう東芝の様な子会社売却等の対応を図らざるを得なくなると思います。
長年、M&Aを手掛けてきて思いますのは、単にリストラ型のM&Aでは企業にとっては必然かもしれませんが、社会にとっては余り意味がありませんね。


この1ヶ月間を振りかえる限り、大和ハウスによる生活に関わるべンチャー企業への出資が見ていて一番納得感がありました。あとの21件は、時間を買うと言う方法としてのM&Aという意味ではあり得るのかな、と思います。ただし、実際にこの中で、本当に燻銀のM&Aと言える案件がどれだけあるかは疑わしいところです。私が見る限り、投資額が高すぎると思われる、実行する前から結論が見えている案件も堂々と新聞に掲載されているところが面白いです。ウエスチングハウスも買収する時には鳴り物入りで、トップページに掲載されていましたっけ。。

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