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個人で中小企業を買収!

皆さん、おはようございます!
個人で数々の生業ビジネスを立ち上げている方とはじめてお会いさせて頂きました。
床張りワークショップの開催、農作業用服の制作など、お金に頼ることなく、自らの労力を初期投資として無理なく少しずつ立ち上げて行くその姿が素晴らしいと思いました。



人口減少問題、少子高齢化問題がクローズアップされ出してきたタイミングと時を同じくして、中小企業の後継者難による事業承継問題が顕在化してきたのだと思います。
最近では、事業承継を専門とした仲介業者の数も増え、ほんの少しずつではありますが、M&Aによる事業承継が進み出しているようです。


その様な中で、中小薬局が市場の多数を占める調剤薬局の業界再編が動き出しつつあるようです。国内の調剤薬局の店舗数はコンビニの5万5400店を上回る5万8600店、市場規模にして7兆5800億円(コンビニ業界10兆6900億円)にも上ります。
大手5社で全店舗の約6%を占有しており、大半は中小やパパママ薬局が占めています。


その様な市場環境において、薬剤師の人手不足、調剤報酬の引下げ、店舗の飽和感から、調剤薬局大手のアインホールディングス、クオールホールディングスなどが中小調剤薬局のM&Aに積極的に取り組みはじめています。営業減益が見込まれる中、店舗網を広げ商品調達量を増やし仕入値を押さえて業績改善を図ることが背景にあります。


後継者難などで事業継続が難しくなった中小調剤薬局を買収すれば、市場全体の店舗数を増やさずに自社店舗を獲得すことが出来ます。なぜ、調剤薬局が業界再編により集約が進まなかったかと言いますと、国が定める調剤報酬に基づき一定の収益が期待できることからパパママ薬局でも家族経営を続けることが出来たからです。


1970年代に医薬分業がはじまり、急激に調剤薬局が増加していますが、それから約50年が経過し、経営者も高齢を迎え、事業承継を考える薬局が増えて来たようです。
調剤薬局は、どこの店舗へ行っても同じ医薬品を取り扱っています。その意味では、調剤薬局ごとの特色を出し難い業界だと思います。


お客様から見れば、掛り付けの病院や自宅から近いという理由で訪問する調剤薬局を決めているのではないでしょうか。その意味では、大手調剤薬局のみならず、地域毎にある程度の薬局が集約されて、サービスの質が上がっていった方が良い業界と言えるかもしれません。今後、ネット通販の規制緩和も視野に入れる必要もありますので。


資本の論理だけを追い求めますと、規模の経済を追求することだけが是とされてしまいますが、調剤薬局については生活利便機能ですので、むしろ地域毎に医薬連携を深めて行くべきかと思います。情報化社会ですので、患者、病院、調剤薬局がネットワーク化されることにより、より付加価値の高い医療サービスを目指して頂きたいものです。


一方、最近、京都でアルミ加工事業を営む従業員5名ほどの中小企業が、25歳の青年個人により3千万円で事業承継(=買収)が行われ話題となっています。この青年は、学生時代より起業を念頭に置いていたそうですが、事業の仕組みを勉強する為に一旦はメーカーに就職しています。購買調達部門で働き、中小企業との取引を担当していた様です。


就職してからも、起業の機会を窺っていたようですが、実社会で事業を勉強する中で起業の難しさを実感し、とある本を読み「会社を買って、経営者になる」方法があることを知り、事業承継により中小企業を買収することを思い付いたそうです。事業承継であれば、既に取引先や事業ノウハウが存在していることから現実的だと考えたとのです。


たまたま京都のアルミ加工事業を営む企業と巡り合った訳ですが、オーナー経営者も自分の息子より若い買収者に驚きいたそうです。何回か面談をする中で、その青年の本気度に飲み込まれて行ったとのことです。3千万円の買収資金は、対象となる中小企業の信用力を基に金融機関より借入をしたと言いますから驚かされます。


確かに、ゼロから起業するよりも、後継者難で困っている中小企業から事業を承継した方が確実性が高まります。いま企業に勤めるサラリーマンの中にも、多くの方々が機会があるのなら自ら事業を営んでみたいと考えていると思います。承継する際の資金負担を個人で負うことなく事業を譲り受けられるなら、中小企業の社長に転職する様なものです。


人財の流動化が望まれる中、転職先の一つとして後継者難の中小企業を買収することを考えてみることも一つの方法でしょう。特に大手企業から中小企業への人財の移動は不可欠です。先に掲げた調剤薬局についても、地域医薬連携を志す個人や中小同業者による買収が進むと良いですね。これからの時代、転職と買収の垣根が低くなるのかもしれません。


今日もありがとうございます!
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