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ソフトバンクと提携するトヨタの真意!

皆さん、おはようございます!
いまの社会は複雑な分業体制が張り巡らされており、工業製品という作り手の顔が見えないモノを手にしています。モノ作りの原点は、自分が使うものは自分で作ることにあり、その中に創意工夫の余地があり、人間に対する優しさを感じるものかもしれません。



トヨタ自動車とソフトバンクの次世代移動サービスを巡る提携発表をご覧になり、意外感と新たな時代の到来を感じられた方も多いのではないでしょうか。
国内製造業の雄と情報通信の分野で多額のファンドを組成して派手な投資活動を行う時代の寵児との連携は、一昔前なら到底考えられない組み合わせです。


クルマを次世代移動空間と定義し直した豊田社長に対して、半導体の塊と捉える孫社長とは会社の歴史的背景、文化、トップの個性も全く異なる水と油の様な存在です。20年前にも、クルマのネット販売事業について孫社長より豊田社長へ提案した経緯があるようですが、トヨタ自動車も同じ様な計画があったことから実現には至らなかったようです。


その様な両者が改めて提携をすることに至った経緯はどの様な理由からでしょうか。
今回の提携の申し入れは、トヨタ自動車の豊田社長より孫社長へ直接なされたものと言われています。カーシェアリングや自動運転など豊田社長が提携で行く先々に、既にソフトバンクの孫社長が居た(=投資を行っていた)という談話をなされています。


いま自動車業界では①インターネットで繋がるクルマ、②自動運転で走るクルマ、③共有するクルマ、④電気で走るクルマ(=其々の頭文字をとってCASE)が次世代に目標とするクルマとして、今までの自動車産業が持ちえない新たな複数の技術に取り組んでいます。従来に蓄積してきた技術とは全く異なる新しい技術革新です。


さすがのトヨタ自動車といえども、自前主義による経営資源だけでは変化の波に対応できないと判断したのでしょう。しかも、他社との連携に動くのはトヨタ自動車だけではありません。ホンダは自動運転技術で米ゼネラル・モーターズと手を組んでいます。また、日産・ルノー連合も米グーグルと提携をしています。


新会社はソフトバンクが50.25%、トヨタ自動車が49.75%を出資し、トヨタ自動車は筆頭株主の座にこだわらず、ソフトバンクが過半の株式を握るのも、トヨタ自動車がこの次世代移動サービスにおいて、これまでの遅れを挽回したいという思いが背景にあるのではないでしょうか。


新会社は国内で無人タクシーや宅配サービスなどの実証実験を行い、課題やニーズを検証するそうです。ちょうどアベノミクス3本の矢の一つ成長戦略においても、タクシー相乗りやライドシェアーの実証実験が盛り込まれています。これからのクルマは、無人で走る移動空間になると、世の中の仕組みが一変するほどの威力を発揮することでしょう。


そんな世界中の自動運転やライドシェアリングの事業にソフトバンクは出資を行っており、トヨタ自動車はソフトバンクと連携することにより、次世代移動空間を目指す各社との関係を強化することにもつながることでしょう。ソフトバンクは、参加に納めた半導体設計会社英アームホールディングスの躍進に繋げることができます。


20世紀の日本の製造業の強みは「現場力」にありました。工場などで改善を積み重ね、品質やコストで海外メーカーを圧倒したことが、日本の製造業の名を世界に轟かせた源泉だったと思います。しかし、情報技術革新によるこれからの時代は、この現場力に加え、「連携力」、「創造力」、「構築力」が大切な経営資源になると思います。


トヨタ自動車をはじめ多くの日本の製造業は、全ての事業資源を自前で揃えて来ました。これからの時代変化のスピード、過去とは全く異なる概念へ変容する社会では、企業やそこでの働き手が外に対する垣根を低くして交わる(=連携力)ことにより、新たな経験や知識の獲得に結び付けることができる様になります。


そこで新しく得た経験や知識をいかに新たな事業に結び付けて行くかという事業創出力(=構想力)と、その事業構想を具体的に事業として構築していく実行力を経営資源として養えるか否かが、企業盛衰の分水嶺になると思います。今般のトヨタ自動車とソフトバンクの提携発表はその様な社会の到来を意味するものとして捉えることができます。


それを現実のものとして具体化していくためには、日本が今まで培ってきたピラミッド型のヒエラルキー組織における上意下達方式のコミュニケーション方式を改め、企業理念を共有した働き手が自由に企業の垣根を越えて、地域地域で自律的に創造し協働できるフラットで柔軟な雇用慣行(=企業との関係)に移行していくことが不可欠でしょう。


今日もありがとうございます!
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