誰にも聞けない経営財務戦略!

ビジネスの未来を財務と心で読み解くブログです!

CREATE LIFE!
より良い暮らしを創造しよう!

http://crelife.co.jp

トヨタ自動車の変革!

皆さん、おはようございます!
先日、JR東日本の中央線快速電車に乗っていた時のこと、車掌さんの車内放送から突然に流暢な英語が聞こえてくるではないですか。新宿駅での乗り換え案内を完璧なまでの英語でやり遂げ、思わず飛行機にでも乗っている様な気にさせられます。素晴らしい!



「社内外で開発、生産、販売のあらゆる面で競争相手が変わった。従来のやり方では生き残れない」と危機感を強めている。また、「これからは全国一律の販売チャネル制から地域を軸とするサービス業に転換していく時代」。いずれも、トヨタ自動車の経営者によるコメントです。今という時代が、いかに変革期であるかを示唆していると思います。


「競争相手が変わった」「従来のやり方では生き残れない」「地域を軸」「サービス業に転換」。この四つの言葉が、いまという時代の全てを物語っていると思います。
一方、これらの話しが自動車メーカーからしか聞こえてこないのが不思議なくらいです。他の大手企業は、海外企業をM&Aするという様な話しばかりで、本質が見えません。


今までの自動車メーカーは、エンジンを搭載した機構の性能やデザイン性を追求し、それを消費者に訴求していれば良かった訳です。しかし、今後、進むべき方向がCASE(=つながるクルマ、自動で運転するクルマ、クルマのシェアリング、電気で動くクルマの頭文字を繋げた造語)となることが業界の中でのコンセンサスとなっています。


それまで自動車製造に必要な技術を全て自前主義で蓄積してきた自動車メーカーにとって、CASEの到来はこれらの技術の多くを過去の遺産として葬り去ろうとする位のインパクトがあります。クルマが、走る情報端末化しようとしているからです。エンジンは電気モーターへと置き換わり、ハンドルがいらないクルマが現実化しようとしています。


そこに必要な心臓とも言うべき技術が情報技術であり、GAFA(=グーグル、アップル、フェースブック、アマゾンを総称)の独壇場に自動車メーカーが挑まなければならないからです。電気モーター、蓄電池に力を入れるのが日本電産、パナソニックです。
英ダイソンまでが、CASEに参入することを表明しています。


自動車メーカーといえば、規模の経済を追求し大量生産、大量消費を前提としてクルマを普及させて来ましたが、国内市場がピーク時に比べて3割減、今後、ますます減少していくことが予測されています。その背景には、消費者がモノを購入して欲求を満たすことから、モノを使用することに価値(=コト)を見い出す様になったことがあります。


トヨタ自動車のみならず、海外の大手メーカがこぞってカーシェアリングをはじめとするクルマの使用価値を追求する戦略をとりはじめています。特に日本国内においても、カーシェアリングが急速に普及しており、利用者が100万人規模へと膨らんでいます。
クルマは個人で所有するのではなく、共用するという意識が広まりつつあります。


クルマというプラットフォームを使用すれば、将来的に自宅の蓄電池、宅配ボックスとしても利用できることは既にご存知のことだと思います。また、カーシェアリングの様に月々の課金料金になると、クルマを投資ファンドで運用するなんていうことも可能となります。車体に企業広告を付ければ、低廉でクルマを利用できる様になるかもしれません。


クルマというモノを生産販売する規模の経済を盲目的に追求する時代から、共有経済および範囲の経済を追求する時代に移り変わりつつあります。共有経済はシェアリングエコノミーのことであり、範囲の経済は単一の企業が複数の財・サービスを生産したほうが、複数の企業がそれぞれ個別に生産する場合と比較して総費用が低くなることです。


ここでは、クルマというモノを媒体としたサービスを提供する事業に転換することを意味しており、クルマの販売から、クルマを活用したサービスを提供することを意味しています。共有経済かつ範囲の経済であるカーシェアリング事業が好例だと思います。トヨタ自動車では、車種により4つの系列となっている国内販社体制を抜本的に見直す予定です。


開発すべきクルマの車種を半減させ、4系列どの販社でも全車種を取り扱い出来る様にする計画を打ち出しています。一方、来年度から国内でもはじめるカーシェアリング事業(来年度より欧州でも事業化の予定)について、当初、直営の販社から事業をスタートさせる様ですが、順次、独立経営の販社にも拡大していくことを目論んでいます。


また、全国展開している販社についても、販売地域ごとに木目細かいサービスが出来る様に見直しを図っていくのではないかと推測されます。消費者一人一人の需要にサービスで応えて行くためには、エリアごとに異なる消費者の声を木目細かく拾い上げて行く必要があるでしょう。他の自動車メーカ、異業種メーカーも参考にすべき点があるでしょう。


今日もありがとうございます!
http://crelife.co.jp

×

非ログインユーザーとして返信する