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キャッシュフロー経営！
皆さん、おはようございます！
名経営者とは、どのような経営者をいうのでしょうか。
経営する企業規模の大小、年齢性別を問わず、どの様な状況下でも、あらぬ憶測にも期待をかけず、絶えず現実を直視して、冷静に判断を下せる実直な方ではないでしょうか。
最近、新聞を読んでいますとスタートアップ企業の株式公開承認の記事を良く目にします。先日のメルカリの様な大型スタートアップの新規株式公開は別として、総じて今までに世の中にある事業の少しだけ先を行く位の事業内容の企業が多いように思います。
また、現状の財務内容を見ますと、まだまだ利益も出ていない様な企業も多いです。
利益が出ていないにも拘わらず株式を公開できるのは、株式市場がその企業の将来性に期待しているからであり、いま株式を買い求めておけば将来的に果実を得られると期待されているからでしょう。実は米アマゾンもそんな企業の一つであったことを思い出します。
いまや時価総額で世界１位の米アップルの１兆ドルに肉薄するまでになっています。
その米アマゾンですが、利益をほとんど出さず、利益相当額を将来の投資に廻すことで有名です。それでもほぼ１兆ドルの時価総額をつけるのは何故でしょう。それは、米アマゾンの成長の歴史を振り返れば、その先行投資が確実に成長に繋がっているからでしょう。
そんな米アマゾンのキャッシュフローを優先する経営とはどの様なものなのでしょうか。
これはファイナンス思考と会計思考にも関係するのですが、財務諸表、特に損益計算書の原型を辿りますと、キャッシュフロー計算書と言っても良いと思います。
中世東インド会社ではじめて財務諸表なるものが利用されるようになりましたが、当事の財務諸表は期間に拘わらず、一航海毎に締め切る収支計算であったと言えます。
航海をはじめる前に出資を得て海外貿易に出て、戻って来た時に元手を上回る増分キャッシュフローがどれだけ生み出されているのかを計算する訳ですが、この増分キャッシュが利益ということになります。当時の事業は、現在の様に未来永劫、継続的に続けることが前提となっていなかったので、一航海毎に区切って損益計算を行っていました。
その後、経営の近代化が進み株式会社制度が設けられるようになりました。そこでの事業は終わりなく継続されることが前提となりますので、定期的に期間を区切り損益計算を行う必要があります。そこで、人為的に会計期間を１年間とすることにした訳です。それと同時に、経済の近代化により金融市場の発達や設備の巨大化がもたらされて行きます。
掛け取引や設備の耐用年数の長期化です。それまでキャッシュの入金や出金した時に売上や費用を計上していましたが、それでは正確な利益計算が出来ないことから、財貨を引き渡した時や受け取った時に売上や費用を計上することにしました。耐用年数の長期化についても、毎年、使用した分だけを費用とする為に減価償却という考え方が生まれました。
その意味で、損益計算書原型は事業を循環する資金（＝キャッシュ）の流れ（＝フロー）を把握し、その循環過程の中で増加するキャッシュ（＝利益）としての企業成果を利害関係者に報告するために存在すると言えます。企業成果の報告ですので、過去の実績ということが出来ます。過去の実績に基づいて、将来の事業見通しを類推することも出来ます。
ここで株価がどの様な考えに基づいて評価されるかといいますと、理屈上はその企業からどの位のキャッシュフローが将来もたらされるかという、将来キャッシュフローに時間コストを考慮して現在の価値に引き直した累積額であるということが出来ます。
米アマゾンは、この将来キャッシュフローが増加していくと期待されている訳です。
仮に、毎年、同じ額の利益しかキャッシュを生み出さないと予測される場合、お金の時間コストを考慮すると現在に引き直した累積価値が目減りしてしまいます。
その意味では、株式を公開している企業は、毎年利益を増やし続けて行かなければ市場から評価されないという十字架を背負ってしまっていると言えます。
混沌とした日本の経済環境の中で、上場企業は将来の成長戦略を描いて行きたいのですが、それが描き切れず、かつ足下の利益を増やし続けていかなければなりません。
それで、その二つを叶えるために、日本の企業は手っ取り早くＭ＆Ａに走っていると言っても良いと思います。現実は、期待増分キャッシュに見合わない投資が多いですが。
現在の業績が将来に通ずるロードマップへと繋がっていく訳ですが、いまの日本の大手企業はこのロードマップを描く以前の問題として、現状の業績を維持することに懸命になっているということが出来ると思います。Ｍ＆Ａ投資などを行わずとも、社会にある課題解決を事業を通じて行っていけば必然と業績がついてくると思いますが如何でしょう。
今日もありがとうございます！
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