北海道厚真地域の地震で被害にあわれた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。

厚真地域は、以前、仕事の関係で毎月の様に訪問させて頂き、地域の方々から良くして頂いた思い出の地でもあります。報道で映し出される映像を目の当たりにし、その被害の大きさに心が痛むばかりです。一日でも早い復旧を望みます。

日本電産が２０１８年度末までにドイツの産業用ロボットや工作機械などを手掛ける企業５社を５００億円で立て続けに買収するそうです。日本電産は、これまで様々な電気モーターを買収により取り揃えて来ましたが、今後はロボ、電気自動車、省エネ家電など技術革新が進む分野に事業の重点を移して行くことを明確にしています。

今回のドイツ企業の買収は、それら事業戦略の延長線上にあたるものですが、実は注目すべき点は、なぜドイツの企業であるかということです。製造業のデジタル化を促がす第４次産業革命（＝インダストリー４．０）で先行するドイツ企業の技術を一気に取り込み、工場の世界的な自動化需要を獲得することも目的となっています。

インダストリー４．０とは「製造業のデジタル化・自動化を促す戦略であり、ドイツが発祥です。人口知能（＝ＡＩ）やあらゆるモノがネットに繋がるＩｏＴを活用しています。蒸気機関による工業化、電力の利用、コンピューターによる自動化に続く第４の産業革命と位置付けられています。

熟練の職人技をＡＩやロボットで代替するといった、生産性の向上に主眼を置いている。」です。工場の生産ラインが需要動向や製造品目を自ら判断する「考える工場」の実現が近づいて来たということが出来ます。自動化が進んで人が減り、製造コストが下がるだけではなく、これからの時代に相応しい多品種少量生産に威力を発揮するでしょう。

今回の日本電産による買収は、工場の自動化に欠かせないロボットの基幹部品や工作機械の技術獲得にあります。Ｍ＆Ａとして見た場合に、非常に先見性のある相互補完効果（＝シナジー効果）の高い、リースナブルな玄人受けする買収であると思いますが、その点については今日の論旨ではありませんので、またの機会にご紹介したいと思います。

事務的な定型業務へのＲＰＡ（＝事務作業を代替するロボット）導入のみに留まらず、工場の領域にもロボット導入の波が押し寄せていると言えます。しかも、人間の職人技と言える部分がロボットに代替される様になれば、ますます人間は人間ならではの創造力や工業化機械では為し得ない職人技の部分で力を発揮して行かなければなりません。

生産労働人口が減少していく中で、企業の生産性を高めて行くためにはロボット化は避けて通れないと思います。その一方で、安部首相は、今後１年かけて生涯現役時代に向けた雇用改革を断行し、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討するとしています。
企業文化を熟知した働き手の雇用延長することも一つの方法だと思います。

これから人口が減少すれば、経済成長を継続することが難しくなります。企業はいままでとは想像もつかない様な生産性の転換を迫られると思います。規模の経済を追求しなくとも採算のあう事業体制への移行です。一方、その様な体制に移行していくために、ロボットなどの新たな需要が生まれることも忘れてはいけません。

これらを企業が自前主義により自己完結することには限界があり、ＩＴ企業と機械メーカーが協働するなど、異業種間の連携が避けて通れません。この異業種間連携は、製造業に留まることなく、観光業をはじめ様々な業界で取り組んで行く必要があるでしょう。内向きの企業が、外に向けて遠心力を働かせて行くことになります。

モノを製造販売する時代を終え、モノを利用する（＝コト）サービスへと転換する社会が到来する中で、専業でモノづくりに勤しむ企業のあり方には限界があります。それは情報技術により為せる業であるとも言えます。企業の事業への取り組みが外向きになりますと、働き手も外向きに協働でプロジェクトを推進出来る人財が求められます。

一方、固定費であった人件費の変動費化を図りたい企業は、日本の終身雇用制度に手を付けざるを得なくなるでしょう。この様に考えますと、企業の仕事に取り組む働き手も、まるで個人事業者のように企業との関係を維持していくことになるでしょう。また、人財の流動化が進む様になりますと個人事業者として「複」業を持つ様になるかもしれません。

働き手として、寝ても覚めても好きな得意な事を個人事業者として提供していけば良いと思います。それは、ほんの一点で構わないと思います。いまはその様な人財をフリーランスという呼び方をしていますが、これからの時代、フリーランスも増えて来るでしょう。フリーランスの為の社会保障も充実させて行く必要がありますね。

今日もありがとうございます！
http://crelife.co.jp