皆さん、おはようございます！
最近、朝４時代に起きるのがすっかり習慣化しています。
その代わり、夜９時を回ると自然に眠気が襲ってきてしまいます。
以前、夜型の生活習慣だったことを考えますと、いまはとても気持ちの良い日々です。

小売業界最大手の米ウォルマートが傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決め複数の流通大手、商社、投資ファンドなどに売却の打診をはじめました。
既存の実店舗で営業を行う小売大手と米アマゾン・ドット・コムなどの競争が厳しくなるなか、ウォルマートはネット事業の強化に向けて体制の見直しを進める計画です。

ネット通販を起点とした業界再編の波が日本にも及んできたと言えるでしょう。
ウォルマートと聞き、まず思い浮かびますのが世界で１万店にも及ぶ店舗網を持ち、グローバルな「購買」物流網を持つことです。サプライヤーから個店までの商品の状況を人工衛星を介して世界に張り巡らされた情報網で管理する購買力の強さです。

西友もデフレ経済下、第二次スーパー業界再編が進む中で、国内同業者同士で手を組むのではなく、世界最大手のスーパーマーケットであるウォルマートと組むことにより、そのグローバルな商品調達力を活用することを期待していたと思います。その時には、ここまでネット販売業者が興隆してくるとは思いもしなかったでしょう。

ウォルマートも、日本市場参入により彼らが強みとするＥＤＬＰ（＝エブリデイ・ロープライス、毎日お得に）で新たな旋風を巻き起こすことを目標にしていたと思います。
しかし、日本の小売業の商習慣として、豊富な品揃えを果たすためには卸売業者を介さねばならず、思いのほか価格訴求できないことに不甲斐なさを感じていると思います。

今でこそ、７＆ｉグループやイオングループは、メーカーと組んでＰＢ（＝プライベートブランド）商品を主力商品として販売するようになっています。しかし、そこに至るまでの道のりは地道に販売量を増やして行き、卸売業を飛び越してメーカーへのバイイングパワーを効かせられる程のスケールメリットを追求できる様になったからです。

ウォルマートも、グローバルで流通させている商材を西友を介して日本に持ってこれれば、相当の価格破壊が出来たのかもしれません。ところがこと食品となりますと、日本は世界で一番味覚や品質に対する消費者の目が厳しい国です。海外製品をおいそれと持ち込んだところで消費者需要を満たせないことがジレンマとしてあったと思います。

その様な中で、米アマゾン・ドット・コムの急な躍進で追われる立場となったウォルマートとしては、事業の選択と集中を迫られネット販売事業に力を入れざるを得なくなっていることは理解できます。しかし、果たして小売業界が安易にネット販売事業に参入したところで成功するかは甚だ疑問でなりません。

同じネット販売事業でも、米アマゾン・ドット・コムとウォルマートのそれでは外形上は同じに見えてもビジネスモデルは全く異なるものと考えるからです。
米アマゾンの強みは、同じ物流網とはいいましても、調達側だけではなく販売側、即ち各個人宅への宅配物流網を築き上げているところです。

もう一つは、Ｗｅｂサイトは飽くまでも仮想店舗のプラットフォームであり、行くゆくはそのプラットフォームに様々なメーカーや小商い達が直接米アマゾンが構築した物流網に商品を乗せて来る時代になると思います。彼らからしてみれば米アマゾンの物流網、決済機能、ＣＲＭデータを活用できるメリットがあります。正しくインフラビジネスです。

これに対して、ウォルマート、日本のイオン、７＆ｉは飽くまでも店舗運営する小売業なんですね。商品を卸売業者を介してメーカーから買い求め、それを如何に消費者に買って頂き利潤を得るかがビジネスモデルな訳です。米アマゾンが店舗を飽くまでも物流拠点の一形態と位置付けるのとは物事の考え方が異なります。

ですから、小売業がネット販売事業を通して自社が取り扱う商品をＷｅｂ上で単に販売するのとは意味が違います。米アマゾンはＷｅｂネットワークありきのプラットフォーム運営事業が本業です。このプラットフォームを活用すれば、今後、様々なサービスを展開することが出来ます。amazon ＴＶというインターネットＴＶ等も可能でしょう。

小売業界の行方ですが、小売という本業を持ちながらプラットフォーム事業へ転換を図って行くことは難しいと思います。自前主義でその様なことをするのは無駄が多いと思います。寧ろ、米アマゾンをはじめとするプラットフォーマーと提携し協業する方が経済合理性に叶っていると思いますし、消費者の利益の為になると思えます。

今日もありがとうございます！
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