皆さん、おはようございます！
昨日は仕事となってしまい、帰宅したのが２２時をまわってしまいました。
朝から慌ただしく出かけて行きましたので、流石に疲れ気味です。。
いま取り組んでいる会社の再建目処を早く付けなければという気持ちが逸ります。

ホンダとパナソニックが持ち運びできる蓄電池で提携するそうです。
電動スクーターやロボットなど複数の用途に使える着脱式の電池を共同開発します。
電力インフラが乏しいアジアなど新興国で家庭用電源にも用途を広げ、住宅、運輸、機械など様々な企業の製品に採用を働きかける計画です。

従来の車載用電池は、自動車に組込んだままでは他の用途に活用できませんが、取り外しや持ち運びができ様々な用途に使える電池が普及すれば、電力インフラの補完にもつながると考えられます。今回の提携では、効率的な電力管理や電池の性能向上が主な技術テーマとなっており、電力の分散化・パーソナル化に先鞭をつけるものとして期待されます。

ホンダで二輪車や四輪車といった既存事業に次ぐ事業として、２０３０年までの経営計画でモビリティ、ロボティクス、エネルギーを注力分野として掲げています。パナソニックは車載用電池を成長戦略の柱に据えており、トヨタ自動車や米ステラの電気自動車用電池で協業を進めており、ホンダとの提携によりその用途を二輪車、家庭用にまで広げます。

一方、ソフトバンクグループが大規模太陽光発電（＝メガソーラー）への投資戦略を広げています。中東で２０兆円規模のプロジェクトを進め、アフリカ大陸への投資も視野に入れ始めたそうです。人口知能（＝ＡＩ）やあらゆるモノがネットにつながるＩｏＴの分野だけでなく、再生可能エネルギーを加えた両輪投資によるリターンを狙っています。

実際の投資は運用額１０兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンドなどを使う予定です。ソフトバンクグループやソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先に共通するのは、ＡＩやＩｏＴと親和性の高い事業、例えばメガソーラーの他にライドシェア、自動運転などのモビリティ領域に資金の投資を振り向けています。

モビリティを動かすために必要なエネルギー領域を両にらみで投資する戦略が見てとれると思います。電力発電は、火力発電や原子力発電でも良いと思われますが、欧州を中心に金融機関も巻き込みながら脱炭素化社会、脱化石燃料の潮流が押し寄せています。これによりマイクログリッド（＝地域分散型電力供給システム）が普及して行くと思います。

このソフトバンクグループとイオンなど１００超の企業や団体が再生可能エネルギーの普及に取り組む国内最大の異業種連合「気候変動インシアティブ」を設立しています。日立製作所、ＮＴＴドコモ、パナソニック、ソニー、ＮＥＣなどの企業も名前を連ねています。背景には環境や社会問題への取り組みを評価するＥＳＧ投資への高まりがあります。

日本が環境分野の技術開発で世界よりも先行しているというイメージは過去のものとなりつつあります。７月３日に閣議決定されたエネルギー基本計画では再生可能エネルギーの比率を２２～２４％に据え置かれ、腰の重たい政府に対して民間として環境対策への取り組みを海外に向けて積極的に情報発信して行く計画だそうです。

最近の投資家は、自己資本利益率（＝ＲＯＥ）ならぬ純利益をＣＯ２排出量で割った値であるＲＯＣ（＝炭素利益率）に注目しており、如何に環境負荷を抑えながら効率良く稼いだかに着目しています。日本では高いＲＯＥに注目が集まりますが、海外投資家からみればＣＯ２の排出量の割に利益が少なく、厳しい評価がなされ始めているようです。

私たちは、明治維新以降、海外から技術を導入して工業化の道を推し進め、今では世界中のどの国よりも高い生産性を誇るまでに至っています。その過程では、光化学スモッグや水質汚染等の環境問題を解決しながら、クリーンなものづくりを実現させています。
しかし、ことエネルギー問題については、世界の後塵を拝していると言えます。

日本経済の最も基本となるインフラである電力供給について、地球環境に負荷のかかる火力発電や原子力発電に頼る政策をとっているからです。経済の本質は地球環境と人間の相互作用でありその自然環境のメカニズムの循環過程の中で考えられるべきであるにも拘わらず、日本人の思考の中で経済と自然が分断されている現実があります。

本来、日本人の精神の中には自然とともに暮しを営む調和されたＤＮＡがあるはずですが、それが置き去りにされている様に思えます。火力発電や原子力発電による中央集中型の電力供給システムは経済効率が低いため、これからの時代は再生可能エネルギーによる地域分散型のシステムへ移行していくでしょう。その為のＡＩ、ＩｏＴだと思います。

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