皆さん、おはようございます！
真夏のような暑い日が続きますね。
あまりの暑さに窓を開けて床に付けば、気持ちの良い風が吹いています。
今朝は深大寺の鐘の音で目が覚めました。

日本のスタートアップ企業が、成長資金の確保や市場開拓を狙い、大手企業による買収を選ぶ動きが広がっているそうです。２０１８年１～５月の国内の買収件数は前年同期比で３割増え、新規株式公開（＝ＩＰＯ)件数を上回っています。日本は米中に比べスタートアップ企業に集まる資金が少なく、新たな技術革新を生む土壌に乏しいと言われてます。

スタートアップ企業とは、一般的に短期間で急成長を目指す未上場の若い企業を指します。スタートアップ企業が投資回収する「出口戦略」として、ＩＰＯ以外に大手企業の資金や技術を活用する選択肢が増えれば、スタートアップ企業の裾野拡大や技術革新のスピード向上につながると見られています。

既に米国ではスタートアップ企業の出口戦略の９割がグーグルやアップルなど巨大ネット企業によるＭ＆Ａとなっています。スタートアップ企業で１０億ドル（＝約１１００億円）以上の価値を持つ「ユニコーン」の数は、米中において７０～１２０社であるのに対して、日本には１９日に株式を上場したメルカリを含めても数社に留まっています。

日本の大手企業によるスタートアップ企業の買収事例として、ＫＤＤＩによるＩｏＴ関連端末を企画開発販売するソラコムを２００億円で買収があります。その他にも、田辺三菱製薬による医薬品開発を手掛けるステリック再生医科学研究所の３５億円での買収、大和ハウス工業による決済端末のロイヤルゲートを１４億円で買収した事例があります。

トヨタ自動車など自動車産業におきましても、自動運転車やカーシェアリングなどの新たな事業領域で不足する経営資源を補完する為にスタートアップ企業への投資を行っていますが、その多くが海外発のスタートアップ企業に終始しています。果たして、日本のスタートアップ企業が大手企業による買収を選ぶ動きをぬか喜びして良いのでしょうか。

大手企業が買収したスタートアップ企業の顔ぶれを見てみますと、必ずしもメルカリの様なユニコーン企業ではないことが見てとれます。何れも、ＩＰＯを目指してベンチャーキャピタル（＝ＶＣ）から出資を受けている企業ばかりですが、業績が芳しくなくＶＣから追加の出資を得られず、止むを得ず大手企業の傘下に入ったのではないでしょうか。

スタートアップ企業に拘わらず、日本で創業した企業が１０年後も存続している確率は５％未満であるという統計があります。これが何故かと言いますと、理由が大きく２つあると思っています。一つは、ニュースなどで報じられています様に確かにスタートアップ企業に対する資金の出し手が極端に少ないことです。

日本のＶＣ投資額が年間１５００億円程度であるのに対して、米国では７兆５０００億円もの投資がなされています。ＶＣと言えば本来スタートアップ企業の将来に対する夢に投資するリスク資金である筈ですが、日本の場合、投資額が少ないのと裏腹に、ＶＣ投資と言いながら、創業者にＩＰＯ出来なかった場合に株式を買い戻す等の条件が付されます。

ＶＣでありながら銀行と同じ様に（広義の）担保を要求するようなリスク資金では、スタートアップ企業に対する投資額が増える分けがありません。日本の主要ＶＣが金融機関の子会社であることを考えますと、あたり前といえば当たり前かもしれません。
もう一つは、スタートアップ企業側にも理由があると思います。

スタートアップ企業の創業者が米中に比べますと、事業構想に夢がなく魅力に乏しいことが挙げられます。それなりの技術力やノウハウは持ち合わせていると思いますが、必ずしも社会動向や将来像とシンクロさせて事業を構想することが出来ていないと思います。堅実な学業優秀タイプが多く、本当に聡明な創業者がどれだけいるのか疑問点が残ります。

この点は、日本の長く続く教育制度とも関係がある様に思われます。日本の教育制度は企業人材を輩出することを目的に標準化された知識詰め込み型の教育が為されているため、発想力や創造力に乏しいことが挙げられると思います。また、一握りの本当に聡明な頭脳を持つ人間は、スタートアップに触手を伸ばしていないこともあります。

それは、スタートアップ創業者は事業に失敗すると、いまの日本の社会的な仕組みでは人生を挽回することが難しいからだと思います。米国の破産制度は挽回することを前提とした法的な枠組みですが、日本のそれは債権者や投資家との利害を調整することのみに終始しており、なかなか再起が難しいからです。

その意味で、メルカリの様な企業が今後も生まれて来るかについては悲観的にならざるを得ません。大手企業も今後の日本の将来を描き切れず、海外展開や巨額のＭ＆Ａに終始しています。今回のスタートアップ企業の買収件数が増えているとはいえ、どれだけ投資対象の事業を十分に見極め、成長戦略を描いているのか未知数と言わざる得ないでしょう。

今日もありがとうございます。
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