皆さん、おはようございます！
今日も良い天気ですね！　昨夕、松本から戻って参りました。
いつも松本へ参りますと、社会関係資本（＝ソーシャルキャピタル）を目の当たりにさせられ、現在の首都圏での行き過ぎた資本主義とのギャップを感じさせられます。

コンビニエンスストアのファミリーマート（＝ファミマ）がドン・キホーテ（＝ドンキ）と連携した店舗を展開するそうです。６月から都内でドンキの雑貨や日用品２千～３千アイテムを陳列する実験をはじめ、店舗の看板にもドンキの名称を併記するといいますから驚きます。

まずは東京都内の直営３店を改装し、客数や収益動向を見極めながら、全国１万７千店を超える他店舗への展開を検討するとあります。実験店では４千～５千アイテムの商品を陳列しており、このうち半数以上をドンキから仕入ます。天井近くまで陳列するドンキ特有の売り場作りの手法も導入するそうです。

ファミマはユニー・ファミリーマートホールディングスのグループ会社として位置し、先日、親会社の伊藤忠商事が子会社化を発表したばかりです。
ドンキとは、同グループと資本業務提携の関係にあり、既にスーパーストアであるユニーの不採算店舗をドンキ店舗へ業態転換した実績を受けてのことだと思います。

最近のコンビニエンスストアは、街なかの利便機能として、単に日用品を販売するに留まらず、民泊のチェックイン機能を司ったり、周辺地域へ宅配を行うネットコンビニサービスを始めるなど、ますますそのコンビニエンス機能を強化しています。２４時間開店している地域の拠点として、揺るぎない地位を得ていると思います。

セブンイレブン、ローソンとコンビニエンスストアがある中で、確かに消費者目線で陳列されている商品を見た時に、ファミマは見ていて楽しいというワクワク感に欠けるかもしれませんね。振り返ってみますと、伊藤忠商事の方針の下、ａｍｐｍというコンビニエンスストアと合併をした経緯があります。

その時は、ａｍｐｍの店舗をファミマに置き換えていき拠点が一気に増えたのは良かったと思いますが、きっと商品開発機能が他の２社に比べて遅れてしまったと思わざるを得ません。セブンイレブンなどを見ていますと、絶えず新商品が店頭に並べられていて、お客様を飽きさせません。新商品を開発する側は大変だと思いますが。

だからといって、ドンキの定番商品を仕入れて来たところで、何れはお客様に飽きられないか少し心配な面も否めません。商品開発とは、お客様の声に耳を傾ける不断の努力の積み重ねだと思います。その意味で、最近、毎日のように気になっています、パナソニックが試みようとしている「アジャイル型開発」と通ずるものがあると思います。

一方、もう一つのコンビニエンス機能を司る日本郵便の新たな利便性向上サービスについてですが、地方自治体の窓口事務の受託を拡大するそうです。具体的には長野県秦早村で、過疎化で公共施設が減る支所の住民サービス２５業務のうち１７業務を肩代わりし、
住民票交付、戸籍届や、国民年金関係の受付などを予定しているそうです。

郵便局の利便性向上は総務省の管轄になっており、情報通信審議会マターで決めて行く必要があるようですね。郵政民営化と言いながらも、その実はまだまだお役所マターになっていることを考えますと、株式公開を果たした日本郵政グループの新規事業としての第二の柱を築いて行くのも、そう簡単には行かないものかもしれませんね。

これからの時代のコンビニエンスストアというものは、全国一律に画一的な店舗運営を行う時代ではないとも思います。フランチャイズ本舗としてのフランチャイザーは全国区ではあっても、店舗運営者のフランチャイジーは地域に暮らす住民によって支えられています。地域地域によって望まれる商品やサービスも微妙に異なっていると思います。

それをある一定のエリアブロックごとに異なる商材やコンテンツを取り揃えて行く努力をすることにより、一層、その地域の利便機能として暮しの中に受け入れられて行くことでしょう。それを実現するのが、やはり情報技術に依るところが多いのではないでしょうか。お客様の動向を良く見極めながら、精緻に商品管理を行って行くことが出来ます。

伊藤忠商事が小売業に力を入れているのも、ネット通販の台頭に脅威を抱き、商品開発から小売りまでのバリューチェーンの情報武装に狙いがあります。お客様の需要を理解しながら、如何にそれに応えられる商品をお届けできるか。マスプロダクションを行いながらもパーソナルプロダクションを志向するというバランスが必要な時代だと思います。

今日もありがとうございます。
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