皆さん、おはようございます！
松本で三日目の朝を迎えます。
こちらも昨日からカラッとした良い天気が続いております。
気温の温暖差がありますが、湿度が少なく、高原にある街なのでしょう。

老舗企業の休廃業・解散が２０１７年度に３８２件にのぼり２０００年度比で２．５倍に増えているそうです。その背景にあるのが経営者の高齢化と後継者不足です。
中小企業庁の調査によりますと、２０２５年迄の１０年間で７０歳を超える中小経営者は約２４５万人に上り、その半数で後継者が未定とあります。

廃業予定の企業のうち約３割が他社と比べて業績が良く、好業績のところほど潔く事業をたたんでしまうケースが多いと指摘されています。老舗企業は地域と共存しており、その廃業は地方の魅力や文化そのものの衰退につながることが危惧されます。中小企業の廃業によりＧＤＰ（＝国内総生産）が２２兆円喪失されるとう推計もあるようです。

老舗企業といえば１００年近い歴史を持つ企業であり、固定客を持つ堅実な経営を行っている企業が多いと考えられます。それが経営者の高齢化にともなう引退により休廃業することは社会的な損失であると言わざるを得ないと思います。これからの情報化社会の進展により、これらの老舗企業への注目度が高まると考えらえる中でのことです。

一方、地方銀行においては、地域の人口減少という構造的な問題に加え、日本銀行によるマイナス金利政策の長期化や海外運用を巡る金融市場環境の変化など、逆風が強まり生き残りをかけた再編が取り沙汰されています。地銀の経営悪化は地域経済に深刻な打撃を及ぼしかねません。

この様な地方銀行の状況の中で、老舗企業の休廃業・解散問題にまで手が回らないというのが実情でしょうか。果たして、これら地方経済圏で起きていることは、事業承継や業界再編といった方法でしか打開策が見い出せないものなのでしょうか。これからの時代、情報技術の進展により、中央集中型社会から地域分散型社会へ変容する可能性があります。

それは、消費需要の多様化によりスケールメリットを追求する産業界の生産体制が、分散ネットワーク型協働体制の方が多品種少量生産する為にはメリットが高まるからです。
一昨日のパナソニックの新たな新製品開発手法ではありませんが、試作段階の早い時期からお客様の意見を採り入れながら製品改良を重ねるアジャイル開発方式。

そして、その試作を支える３Ｄプリンターの本格的な活用は、これまで中央集中的な組織で行われていました新製品開発期間で５年もかかるマスプロダクション製品から、その期間を大幅に短縮するパーソナルプロダクション製品への移行として具体化しようとしています。考えて見れば、創業当初の同社も新製品開発を短期間で行っていたのでは。

万人受けするマスプロダクション開発を目指しますと、当然にその開発に莫大な投資がかかりますから、その製品開発プロセスも慎重につぐ慎重さで時間を要することになります。ところが、最初からマスプロダクトを目指さなければ、様々な製品の可能性に分散投資が出来ることになります。しかも各製品開発プロジェクトに権限を大幅に委譲できる。

このアジャイル開発方式は、特に家電製品に限った話ではありません。様々な業界で可能かと思います。この製造業による新製品開発における小規模分散化の流れの中で、冒頭に申し上げた老舗企業の休廃業・解散問題を絡めて協働体制を採ったらどうでしょう。伝統的な良いものを少量だけ作り老舗企業の地域ブランド力を大手企業の流通にのせる。

単に販売業務提携をするに留まらず、老舗企業の経営者が安心してリタイア出来るように全株式を信託すれば良いと思います。経営は外部企業に運営委託すれば良いのではないでしょうか。これも一つの協働体制だと思います。新製品開発を大手企業と老舗企業が共同で行っても面白いと思います。

老舗企業はマスプロダクトション製品を扱っている訳ではなく、地域内での知る人ぞ知る逸品を取り扱っている企業が多いと思います。今でこそ、情報通信機能の発展により、消費者がＳＮＳなどを通じて知る機会が増えたとはいえ、まだまだ一握りの人しか知らず外部企業との協働に漕ぎ着けないという現状ではないでしょうか。

本来、そこに地方銀行が活躍する場があると思います。老舗企業と大手企業との橋渡しをする他、これからの高齢化を見越して信託事業へ参入しても面白いと思います。
全てはタイミングだと思いますが、そのチャンスを活かすも殺すも、日頃の準備を整えておかないとなかなか出来るものではありません。

今日もありがとうございます。
http://crelife.co.jp