皆さん、おはようございます！
今朝も穏やかな青空が広がっていますね。
庭に目をやれば、いつの間にかに草木達が生い茂っています。
今日は久しぶりに庭の手入れで土いじりに勤しんでみたいと思います。

日本企業の稼ぐ力が５年で３倍の水準まで高まってきたそうです。
上場企業の２０１８年３月期の売上高は約５６０兆円と最高額を更新し、純利益も約２９兆円と２期連続で過去最高となっています。海外Ｍ＆Ａ、新興企業の株式公開、事業再編などの効果が牽引しているようです。

確かにこの数日間だけを見ましても、武田薬品によるアイルランド製薬大手シャイアーの買収計画、ソフトバンクグループ傘下で米携帯４位のスプリントと同３位のＴモバイルＵＳが２０１９年を目処に合併する等、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａ案件の紹介が矢継ぎ早になされています。

上場企業も営利活動を行っている以上、継続的に成長し続けなければいけない存在です。よくＭ＆Ａは時間をお金で買うと表現されますが、本来、企業は絶えずお客様のご要望にお応えして、自助努力により新たな商品を創造していかなければならないものです。ただ単に海外企業を買収し純利益を高めるだけで付加価値を生んだと言えるのでしょうか。

Ｍ＆Ａには経営活動として二つの側面があります。一つは、Ｍ＆Ａの当事者である企業が互いに事業面から手を携えて相互補完効果という業務上の融合を図ることです。各々が持つ事業上のノウハウを掛け合わせることにより、今まで以上の新たな商品を消費者に提供して行くプロセスです。

もう一つは、企業の所有関係にかかわる側面であり、よくＭ＆Ａにより買収対象企業の株式所有シェアを過半数獲得したとか、完全に１００％を所有したなどと言われます。
会計基準においてもシェア５０％以上を獲得すると会計上連結対象となり、相手先企業の財務数値を全て取り込むことになります。

上場企業の純利益が過去最高に達したという話題で想起されるのは、このＭ＆Ａの後者の側面ばかりが強調されており、前者の側面に対する説明がないことです。本来、財務数値は事業活動の結果として後から付いて来るものですが、結果が目的と化している様に感じます。実感なき経済成長とか経済が成熟していると言われる所以でしょう。

最近、大手企業がベンチャーキャピタル（＝ＶＣ）と組み、スタートアップ企業の成長を支援する動きが相次いでいます。ＶＣが培っている若い企業を発掘する手法と、大手企業が持つ事業育成ノウハウを組み合わせ、スタートアップ企業のアイディアを早く確実に事業化することを狙いとしています。

例えば、ＶＣのサムライインキュベートは日本郵便と連携して、ＡＩ（＝人工知能）を活用した配送ルートの効率化に共同で取り組んでいます。大企業内で起業家精神を持った人材を育てるのは起業する以上に難しいことですが、スタートアップ企業と大手企業が連携して新たなノウハウを事業に活かせれば変革の速度が早まります。

米国ではアクセラレーターと呼ぶ起業養成機関が、大手企業とスタートアップのマッチング役を果たしています。起業家を集めて、先輩起業家や大企業が製品化などに必要なノウハウをアドバイスする仕組みです。日本でも、多くの大手企業がアクセラレータープログラムを利用し、事業連携や出資に繋がりはじめています。

大手企業では、いろいろと思考錯誤を重ねていますが、新たな事業を生み出す力が極端に弱まっていると言えると思います。企業組織としての規模も相当程度に巨大化しており、組織機構は高度に専門特化した官僚機構となっており、組織として新たな事業を生み出す土壌が失われてしまっているのではないでしょうか。

一方で、モノが満ち足りた社会において、今までの延長上の方法では、消費者の新たな欲求を満たすことが出来ません。モノにも自分ならではの意味を求めるコト社会においては、効率良く商品を生産するだけではなく、消費者の自分はこうありたいとする満足感を如何に商品に込めて世に送り出せるかが大切だと思います。

その様な社会で大切なのは、消費者が働き手である以前に良き生活者として自身を見つめてみることが必要だと思います。どんなに大きな企業であっても、所詮は個人個人の集まりにしか過ぎません。いかに自律的にアイディアを出し、行動できるかという枠組みを作りだすことが、いま問われていることではないでしょうか。

今日もありがとございます。
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