皆さん、おはようございます！
いよいよお待ちかねのGWに突入しましたね。
今日はGWに相応しい素晴らしい晴れわたった青空が広がっています。
自らの気持ちも久しぶりに自宅へ戻った安堵感とやる気に満ち溢れています。

地方経済を活性化しようと、全国各地で「地域商社」が誕生しているそうです。
特産品だけではなく、観光資源なども含めて「地域を丸ごと」国内外に売り込む企業と言っても過言ではないと思います。単に既存の資源を売り込むだけではなく、バリューチェーン（＝商流上の価値の連鎖）を構築しながら新たに事業を開発する。

商社の原点はトレード（モノの売買や貿易）ですが、これを軸にして商流の要所要所で関連ビジネスへの投資や経営を行い、事業収益を得る事業構造を持ちます。
これからの情報化社会を考えますと、単にモノを交易させるだけではなく、ヒト、モノ、カネ、コト（＝情報）、特にこれからの時代はヒト、コトへの投資が重要だと思います。

地方創生にいう官制事業ではない、民間の活力で事業を成り立たせて行くことが可能な時代になる様に思います。と言いますか、私が良く訪れる松本をはじめとする地方の地域には素晴らしい資源が豊富にあるのですが、現在の経済の仕組みが余りにも規模の経済を追い求めるがあまり、それらが見い出されないで来たに過ぎないのではないでしょうか。

地域商社は、宇都宮市にある１１年前に創業されたファーマーズ・フォレストが運営する道の駅「うつのみやろまんちっく村」が先駆けだと言われています。
農産品の直売所や体験農園、温泉や宿泊棟までを備え、年間１４０万人もが来場する施設であり、ここを拠点に栃木ブランドを内外に発信しています。

道の駅を中心に農産品の集配システムをつくり、直営店や首都圏のスーパーにも配送しているそうです。同社が手掛けているのはモノだけではなく、大谷石の採石場跡地などを活用した観光事業のほか、夏いちごの栽培実験など様々な事業を企画しているとあります。
全国に地域商社は１０数社にまで増えて来ているようです。

その内の多くの企業が、政府が地方創生で全国に１００社の地域商社を設立する目標を掲げ後押ししていることから、行政主体の公社であったり、半官半民の第３セクターであることが残念です。商売とはそもそも将来に対する曖昧なことを現実のものとして実現するプロセスですが、行政は市民への説明責任から曖昧さが受け入れられません。

官民連携は、そもそも各々の成り立ちが異なりますので、お互いに歩み寄るのが難しいものだと思います。第３セクターのベンチャー企業などもっての外です。政府がお金だけ出して民間企業に任せられれば良いのですが、お金を出す手前、口を出さない訳にはいかないというのが世の常でしょう。官制ファンドが上手くいかない理由はそこにあります。

話しが逸れてしまいましたが、地域商社はビジネスとして充分に成り立つと思います。
これからはコト消費の時代です。地方に眠る豊富な自然、文化、歴史をはじめとする有形無形の資産をコトとして受け止めることが出来ます。人が新たな発見を求めて旅をするのは、自分ならではのライフスタイルを充足する何かを追い求めているからです。

最近のインバウンドの旅行者は、日本の本当の良さを発見するため、日本の地方都市に滞在する傾向が増していることにも伺えます。松本でも、４月に入り急激に海外からの旅行者が増えています。旅行者だけではなく、アーティストやビジネスマン達もここ松本に都会から移り住むという話しを良く耳にします。

地域商社の役割は、地域の素晴らしい資産をコトに化体して紹介するディストリビューターであると言えます。単にコトを売買、貿易するだけではなく、商社の特徴であるバリューチェーン（＝商流の価値連鎖）のプロセスに深く食い込み、自らが川上から川下までを企画開発し、その多段階で収益をあげる仕組みを作って行けば良いと思います。

マス経済と一線を画する中規模流通で産地と消費者をつなぎ収益をあげていく為には、現行の既存製品の流通プロセスをなるべく簡素化させる必要があります。情報技術を用いて消費者へ直接コトを提供するプラットフォームを持つことも大切だと思います。その時の地域商社の利益の源泉はコンテキスト力、キュレーション力となるでしょう。

これからの時代の地域商社の事業のあり方を概観して参りましたが、今までのスケールメリットを前提とする経済論理とは異なる新しい事業形態になると思います。
情報化社会において到来する、シェアリングエコノミー（＝共有経済＝範囲の経済）は物理的な制約を受けることなく様々な新しいビジネスを生み出す予感がします。

今日もありがとうございます。
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