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コワーク型起業のススメ!

皆さん、おはようございます!
昨晩の雨のせいでしょうか、今朝は靄がかかった様な静かな朝ですね。
先週の疲れでしょうか、早めに床に就いたのですが身体から疲れが抜けきれません。
あせらずに、ゆっくりと癒して行きたいと思います。



人生100年と言われるようになり、有名な企業に入社する為に良い学校へ行き、入社後は定年退職を迎えるまで一つの会社に勤めあげても、まだ職業人としての人生は折り返し地点です。その様な社会では、いままでの暗黙の社会の仕組みに乗っているだけではなく、積極的に複線的で多様な自らの可能性を追いかけて行く必要があると思います。


折角、40年近くも企業の中で様々なビジネス経験を身に付けて来たのなら、その自らの核となる強みを活かして、社会の至るところにある社会問題(=需要)を解決することを通して、生活が出来たらどれだけ良いことでしょう。きっと、自ら事業をと考えると、何らかの組織的な拠り所が必要ではないかと先入観で考えてしまうでしょう。


確かに、財やサービスを提供しようとしますと、一般的には商品を開発する機能、製造する機能、販売する機能、バックオフィス機能など、様々な機能を取り揃えなければならないと考えて気が重くなってしまうでしょう。それは、大上段に構えすぎで、貴方が40年もの間、手掛けてきた経験やノウハウを核に考えれば良いのではないでしょうか。


仮にマーケティングに関して、誰にも負けない自信があるのであれば、そのマーケティング機能をコアコンピタンスとして、まずは個人の事業を考えれば良いと思います。
この広い世の中ですから、マーケティングに困っている中小企業は五万と存在すると思います。業界領域を絞り込めば、そのマーケティングの専門性も飛躍的に高まるでしょう。


どうやってその様な中小企業と出会えば良いのかという声が聞こえてきそうですが、ここはそれなりの準備をしていなければ、突然に今日から明日には仕事が舞い込むということはありません。ここが独立するか、勤め口を探すかの岐路になるものと思います。独立を志すのであれば、サラリーマン時代より意識的に焦らずに人脈を広げておくべきです。


SNSなどで情報発信したり、興味のある団体や展示会に訪問するのも有効だと思います。自らが目指すゴールを何処に定めるかも必要です。いつまでも独り稼業でお客様へ付加価値を提供するもの方法ですが、一歩、歩みを進め提供する業務を標準化して事業の拡大を目指すのも方法かと思います。


今年から日本経済新聞で未来の経済を担う上場中堅企業NEXT1000という特集が掲載されています。その中で、総資産回転率(=売上高÷総資産)が高い上位企業20社が掲載されていました。要は、資産を持たず売上を上げている業態ですので、知的財産やノウハウといったマンパワーを利益の源泉とするビジネスモデルだと言うことが出来ます。


その20社の中で目に留まったのが、シニア向け人材派遣の「キャリア」(総資産回転率4.17、売上高90億円)、地方工務店支援の「ハイアス・アンド・カンパニー」(同2.57、同39億円)、システム構築の「協立情報通信」(同2.44、同58億円)です。業界は区々ですが、これらの企業には共通点があります。


キャリアが得意とするのはシニアの働き方を「開発」する点です。派遣先企業に対して、シニアを活用した業務の効率化を提案しています。派遣先企業の業務を分析して、業務の割り振りなどを変更することにより派遣先企業とシニア双方のメリットを引き出すことにより、シニア派遣を揺るぎないものにしています。


ハイアス・アンド・カンパニーでは、人口減少に喘ぐ地方工務店を対象に、デザイン性の高いデザイナーズ住宅を商品ラインナップとして採り入れることにより事業改善を図る支援を行っています。ハイアスが建設資材を一括購入することで、会員となった工務店には調達コストを削減できるメリットもあるそうです。


協立情報通信では、NTTドコモの代理店としてドコモショップ6店舗を運営していますが、単に携帯電話を販売するに留まらず、官庁や企業向けに通信インフラの整備やネットサービスも提供しています。ネットワーク環境を整えるには、なかなか技術的なノウハウも必要であり、設定に手間もかかりますので大変に助かるサービスだと思います。


各々に共通していますのは、ある特定の領域におけるコンサルティングサービスを提供している所です。その道の専門家であれば、何でもない課題解決だと思いますが、中小企業からすれば煩わしさから解放されますので非常に助かるものでしょう。この核となる課題解決支援機能で差別化を図った上で、キャッシュポイントをも用意しています。


派遣手数料であったり、住宅部材の販売マージン、ネットワーク端末の販売であったりします。これに課題解決支援機能を付加することにより、参入しやすいと言われる労務集約型事業を新たなビジネスモデルへと変容させる事に成功しています。この様に、コンサルティングと財やサービスの販売という協働関係も自らの事業のヒントになるでしょう。


今日もありがとうございます!
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