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未来予想図Ⅳ!

皆さん、おはようございます!
昨晩、寝付きは良かったのですが、深夜1時過ぎに目が覚めてしまいました。
頭が冴え、寝れなくなってしまったので、おもむろにパソコンに向かい仕事を一つ片付け、また寝入ったところです。細切れの睡眠時間は身体に堪えますね。



いままでの日本の産業は、戦後の重工業から自動車産業、家電産業、情報産業へと変遷を辿って来ました。国策で産業の基盤を為す鉄鋼産業、化学産業などのインフラ産業の成長を強力に推し進め、国民所得を上げることにより次第に自動車産業、家電産業や生活産業が貪欲な消費支出に支えられ、あとを追いかける様に成長して来ています。


この間に、国内の中小企業により鉄鋼品や化学品を取り扱う専門商社による販売網が日本全国に張り巡らされ、また地域地域では全国総合開発計画に基づき、積極的に地域の建設会社により都市基盤が整えれれてきました。「ALWAYS3丁目の夕日」をイメージさせるギラギラする眩しい限りの情景ですね。


一方、自動車メーカーや家電メーカーでは、地域の中小メーカーや販売会社との系列取引関係を築いています。必要なパーツの供給網と販売網に裏付けられ、自らは企画開発、アセンブリメーカーとしての地位を築きあげて来ました。そして、規模の経済によりどんどん膨張する産業は、国内市場のみでは飽き足らず、海外市場にも目を向けます。


その頃から、有力な中小メーカーは系列母体メーカーの工場海外移転にともない、自らも工場を海外へ移転させる様になっています。それから、バブル経済崩壊後のデフレ経済に入ってから、大手メーカーによる系列関係の見直しにドライブが掛かってきたものと記憶しています。


1980年代後半より、情報技術の進展により、ほぼ全ての大手メーカーが子会社を通じて情報産業へ進出しています。その当時は、大型汎用コンピューターを使用して自社グループ内の情報化を司ることを目的としていたと思います。その後、パーソコンやマイクロソフト等のOSの出現により急激にダウンサイジングが図られます。


大手電話会社は、携帯電話市場への参入を果たし、その後は情報と通信が融合して現在に至っています。戦後70年余りの短い時間に、世の中は急激な進歩を遂げています。産業に牽引される形で、私たちの生活が成り立って来たといっても過言ではありません。
そして今、多くの産業で将来ビジョンを描き切れずにいる状況にあります。


実は現在に至る状況を大局的に概観していますと、確かにここまで日本の経済は上手く発展してきたと言えます。ただし、今まで顕在化してきた各々の産業は、私たちの生活に必要なこと全てを充足してきたかというとそうではなく、偶然に興隆してきた産業にあたかも自らの欲求が満たされてきたと思っているに過ぎないのではないでしょうか。


日本では人口減少問題、少子高齢化問題が顕在化しており、生活をして行く上で必要な様々な解決すべき課題(=需要)が生まれつつあります。その時代時代に望まれる需要に応えるのが企業の役割だと思います。今の企業を見ていますと、自らが持つ事業資源にばかり目が奪われ、外部環境(=市場動向)に対する視点が弱い様に見えます。


もう少し、外部の需要に応えるために、自らが持つ事業資源をどの様に改編して行くべきかという視点を持つ必要があると思います。これは、企業の規模に関わらず、中小企業にも言えることだと思います。これからの需要は、今までの産業史とは異なり、もっと生活に密着したところで生じると思います。


今までの産業では、規模の経済を追い求めることが一つのビジネスの型でしたが、情報通信技術を活用して生活と密着して行くためには、範囲の経済(=シェア経済)がこれからのスタンダードに移り変わって行くと思います。それとともに、その範囲の経済を機能させて行くために必要なインターフェースとしてのプラットフォームが必要となります。


ものづくりを前提とする産業構造から、サービスを提供する産業構造に変容いくと思います。メーカーであっても、モノを売る時代からサービスを提供する時代に変容します。それは、消費者たる人間の欲求がその様に変容しているからです。ものを買うのではなく、利用する時代に変化しており、人間には不思議な自浄作用が備わっていると思えます。


行き過ぎた産業優先の社会において、個々人が何となしに欲求を満たすことが出来ない状況を見て取り、それを修正して行こうとする本能的な能力が人間には備わっているのでしょう。環境への配慮やSDGsが取り沙汰されているのも、偶然の運動論ではなく、人間の持つ自然の摂理だと思います。


現在の世の中の状況を頭で考えるのではなく、自らの直感に耳を澄ませば社会で新たに求められているものが見えて来るでしょう。それを助長する為にも、個々人が働き方改革を進めて行くべきですし、地域や生活に密着した中小企業も、今までの規模の経済に捉われることなく、範囲の経済に参戦して頂きたいと思います。


今日もありがとうございます。
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