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プラットフォーム事業の強み!

皆さん、おはようございます!
今日は松本へ行くため、3時半に目覚めました。
5時間の睡眠時間でしたが、昨日の疲れはスッキリと抜けているようです。
外は雨模様ですが、冬場の凍てつくような寒さは感じられません。



先日、古巣の信用金庫の同期との話しの中で、最近の融資姿勢について聞いてみました。
つい最近までは、必ず何らかの担保と社長個人による連帯保証がなければ融資の検討すらできないものでしたが、最近では業績の良い会社であれば、必ずしも担保や保証がなくとも融資をしているそうです。金融機関も少しづつ変わりはじめていると感じました。


金融庁も事業性評価融資といって、融資の審査に際して「財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し(=事業性評価)、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくこと」を金融機関に対して求めているところです。


中小企業ですとなかなか成長可能性を適切に評価するとは言っても、具体的な指針がある訳ではなく難しい点があります。今までの金融機関は中小企業に対して助言や支援することがありませんでしたが、貸手・借手という対峙する関係ではなく、同じベクトルに向かってともに成長する(=ハンズオン)という視点が芽生えつつある様に思います。


最近、城南信用金庫が海外に拠点を設けている中小企業のお客様に対して、海外現地法人での資金調達に際して信用状を発行(=スタンドバイクレジット=日本企業の海外支社などが現地の銀行から融資を受ける際、日本の銀行が現地の銀行に発行する債務保証の信用状)して支援をしたそうです。


中小企業の現地法人は、なかなか現地の金融機関から融資を受けることは難しいと思いますが、日常的に取り引きをしている国内親会社の経営状況については充分に把握していると思いますので、確かにここでの信用を拠り所にして金融機関が現地法人の取引銀行に信用状を発行すれば融資が可能となります。


国内の親会社から資金を送金しても良いのでしょうが、今は為替レートの値動きが激しいので、直接現地通貨建てで資金調達できれば、中小企業でも為替リスクを回避することが可能となります。普段、あまり海外取引をすることのない信用金庫ですが、今回の方法は適宜を得た方法だと感心します。


一方、クレジットカード会社のクレディセゾンが、東南アジアで配車サービス(=シェアリングエコノミー)を手掛けるグラブ社と提携し、グラブ社の運転手向けに個人の働き振りや収入を基準に審査する融資事業を始めるそうです。銀行口座を持てない東南アジアの貧困層に対して、新たな融資の道を開いたという意味では素晴らしいと思います。


今まで、どちらかと言いますと横並び意識が強かった金融業界ではありますが、今回の事例を視ていますと、少しずつ独自色が出て来たように思います。
これからの時代、金融業界も新規参入の垣根が低くなり、競争相手が同業他社のみならず、他業界となることも視野に入れなければなりません。


例えばECプラットフォームを持つ楽天は、金融サービス事業に力を入れはじめています。ECで買い物をすれば、必ずお客様はカードで決済をしなければなりません。
1億人もの楽天会員がいる中で、その決済手数料をみすみす見逃す様なことはしていません。それ以上に、ECに出店する事業者にも運転資金や為替の需要があります。


これらの金融需要を自社でワンストップで提供しようと考えても不思議はありません。
楽天に限らずアマゾンやヤフーも、消費者がネットで購入する為の単なるインターフェースプラットフォームとしてだけではなく、出店する事業者に金融、物流、ネットワークといった事業に必要なインフラを提供してくれます。


事業者側が揃えればよいのは、商品と人だけです。あとはECプラットフォームを活用すれば手軽に事業を始めることができます。これを事業者の側から見ればシェアリングエコノミー(=共有経済)の一形態と見ることが出来ます。最近では、ECへの出店者も個人事業者だけではなく企業も増えているようです。


インフラを整える楽天等企業から見れば、各出店事業者の販売動向等を逐次把握出来るどころか、AIを使い売れ筋商品まで把握できている訳です。そこまで出店事業者のことを把握していれば、先ほどの信用金庫やクレジットカード会社以上に出店者である融資先の審査が出来ることを意味します。


これがプラットフォームというインフラを持つ事業者の強みであり、これからの事業のあるべき姿だと思います。大手ECプラットフォーム事業者はあらゆる商品を総合的に扱う強さがあると思いますが、これからの時代、ある特定の商品に強いプラットフォーム事業者も出現して来る余地がまだまだあるように思います。


今日もありがとうございます。
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