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地域のコンビニエンスを創造する!

皆さん、おはようございます!
早くも1月も今日が最終日、明日から2月が始まりますね。
2月は冬季五輪もあり、直ぐに月日が経ってしまいそうですが、少し足下を固めながら春を迎える準備をしていきたいと思います。



日本でコンビニエンスストアという地域に便利なお店が出現して、間もなく半世紀が経とうとしています。今では全国各地域に店舗網が張り巡らされ、地域の郵便局数を圧倒的に凌駕する拠点数となっています。最近のコンビニエンスストアを見ていますと、ただ商品を販売することに留まらず、新たなサービスを提供する拠点になっています。


民泊、シェア自転車など多くのシェアサービスが次々と誕生しています。情報技術が進歩していますので、予約や代金決済などはスマートフォンからでも気軽に行うことが出来るようになっています。そんなシェアーサービスでも、部屋の鍵や自転車そのものといった、リアルな現物の受け渡しをどうするかといった問題が最後に残ります。


どんなに情報化社会が進んだとしても、あくまでも現実の経済や社会が前面にあり、それらを裏方として効率よく廻して行くための方法が情報技術である訳です。最近、amazonや楽天がスーパーストアを買収したり、事業連携を繰り広げているのは、生鮮品といったネット販売で取り扱うのが難しい商品にどうしてもリアル店舗が必要だからです。


これからの技術進歩によって、リアルがともなう事象をいかに自動化していくかといった領域に焦点があたって行くものと思いますが、それでもラストワンマイルは人の力に負わざるを得ない部分が残されて行くんだと思います。ECがネットビジネスのプラットフォームなら、コンビニはリアルビジネスのプラットフォームと位置付けられます。


コンビニエンスストアの商圏は、歩いて5分程度、商圏内の人口が昼夜ともに3千人あれば事業が成立すると言われています。日本人の人口が1億2千万人ですから、単純計算しますと4万店の拠点を設けることが可能です。実際には5万7千店舗ありますが、これはオフィス街への出店もあるからだと思います(参考:全国郵便局数2万4千局)。


店舗数の上では、飽和状態に近付いていると言えるでしょう。でも、これだけ全国各地に密度高く店舗を配置しているのは凄いと思います。それだけ地域の生活の中に溶け込んでいる密着した関係にあると言えると思います。地域住民からしてみたら、ちょっとした買回り品なら、24時間営業しているコンビニがあるから安心なのでしょう。


最近のコンビニエンスストアは、単に商品を販売するだけではなく、民泊、カーシェアリング、不動産の内覧、家事代行サービス等の地域宅の玄関の鍵の受け渡しを必要とする事業において、居住者と事業者間で必要な鍵の受け渡しをする仲介サービスにまで乗り出しています。店舗内に鍵の保管ボックスを新設しているようです。


まるで地域の住宅をホテルの客室と見立てた、差し詰めフロントのような存在ですね。
コンビニエンスストアを小売店という固定観念で見ていたら絶対に生まれないサービスだと思うのですが、「地域内のサービス拠点」という様にその役回りを24時間営業している利便拠点という風に視点を少しずらして見てみますと様々な可能性が見い出せます。


最近ではコインランドリーも高級化しており、その様なコインランドリーと協業するコンビニエンスストアも出現して来ています。私などは、折角、コンビニエンスストアに地域の人々が集まってくるので、地域のコミュニティ拠点にしてしまい、イートインコーナーをもう少し拡張してCafé化しても良いと思います。


お客様が店内に滞留してくれれば、意外と買いたいものが増え客単価も上がるというものです。それから、現在はATMと振込決済に留まっている金融事業も、将来的には地域の個人資産を管理する相談拠点になることも可能ではないかと思います。ただし、その様なファイナンシャルプランニング業務がもっとIT化することが前提ですが。


一方、郵便局というもう一つのコンビニ。貯金、保険業務も、フィンテック(=金融と情報化の融合)の進展により、営業拠点を持たなくとも良い時代が直ぐそこまでやって来ていると思います。その時にいつまで従来からの窓口業務に拘り続けるのか。大胆に、全国すべての郵便局をコンビニエンスな新業態として開発することも可能でしょう。


それは、自らの事業の何に価値を見い出すかという視点をずらして見ることに過ぎません。郵便、貯金、保険業務なのか、その郵便局が位置する立地なのか。もう一つは、時代の移り変わりにより、少なくともそれらの業務は情報技術と融合せざるを得ないということです。これからの時代、人、物、金に加えて、物流と立地も見逃せませんね。


今日もありがとうございます。
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