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2018年からの経済!

皆さん、おはようございます!
年の瀬の静かな朝を迎えています。。
今朝は早い時間から空が明るく、きっと良い天気に恵まれるものと思います。
どこのご家庭も、お正月の準備でお忙しい一日になるのでしょう。


都内での街づくりが進んでいるそうです。
東京五輪・パラリンピックを2020年に控え、2018年は都心の再開発による大型オフィスビルの新築ラッシュが続きます。超金融緩和政策と建物容積率緩和政策が、特に丸の内、銀座、品川、渋谷エリアの再開発を押し上げています。


生産労働人口が減少して行く中でオフィスビルの供給量が3倍になるようで、いささか過剰ではないかと思いますが、景観、機能、道路が整って行くことは評価されます。
新築オフィスビルの7~8割は既に企業の入居が確定している様ですが、これは分散化していた企業の拠点を一ヶ所に集約するものです。


企業が移転すれば、当然に空き室となる既存オフィスビルが同じ面積だけ増える訳で、全体としてみれば、やはり新たに供給されるオフィス面積分だけ余剰になるのはあたり前の話しです。結果、オフィス需給が緩みますので、その分の賃料が下がるというのは市場の基本的な原理です。


ここで考えなければいけないのは、経済が右肩上がりで上昇していた時代には、その時々のオフィスビルの需給要因で一時的に供給過剰になっても、時間とともに吸収することが出来ましたが、これからの時代は必ずしもそうはなりません。そうでなくとも人口が減少すれば建物は余って行きますので。


新築オフィスを建設する不動産開発会社や建設会社の理屈からすれば、いまこの時点で金融緩和と建物容積率が緩和されているのだから、こんなに事業機会として良い環境はない。近代的な大型の新築オフィスビルだから、自分たちのオフィスは満室に出来る。。と、まぁ、こんな発想で新築オフィスビルの開発をスタートさせます。


政策当局からすれば、大型のオフィスビルが一棟建築されれば数千億円の経済波及効果があるので、こんなに手っ取り早い話しもありません。
そんな関係当事者の阿吽の呼吸で都心部の再開発が進む訳ですが、だれもその先の事を考えていないのではないでしょうか。


確かに、グローバル経済の中での東京のポテンシャルを上げるためには、ある意味近代都市を築いていくことも、海外からのビジネスマンを呼び寄せる為には必要かもしれません。特に東京五輪・パラリンピックの開催が控えているとすれば尚更です。
しかし、2020年を境にして、日本の経済はどの様になるのでしょうか。


新たなオフィスビルの新築需要も来年には落ち着くでしょう。集合住宅の新築需要については、空室率が上昇しているため、既に前年対比で減少しているとのことです。
デフレ経済以降、やっと反転し上昇したかに見える地価も、その様な状況から再度、落ち着きを見せるでしょう。


既にメガバンク他では地価の高止まり感から、不動産向け融資の引締めを行っていると話しも耳にします。これから幾つかの不動産開発会社が破綻して行く局面を迎えるかもしれません。当然に株価にも影響することになるでしょう。1990年代のバブル経済崩壊、2007年のリーマンショックに並ぶ経済の停滞が目の前に迫っている様に思えます。


そこからの景気牽引は、ITとまちのリノベーションが一つのキーワードになって行くのではないでしょうか。いま私たちの身の回りにある既存製品はIot(=製品が情報ネットワークにより繋がっていくこと)製品として置き換えられて行くでしょう。クルマが良い例だと思います。CASE(=*1)により情報プラットフォーム化して行きます。


*1 C=情報ネットワークと繋がる
   A=自動運転
   S=シェアリングカー
   E=電気自動車


クルマに限らず、あらゆる家電製品が情報化して行くことでしょう。もう20年位前にユビキタス社会という、「生活や社会のいたるところにコンピューターが存在し、人間がいつでもどこでもコンピューターにアクセスできる社会のこと」が現実のものになって行きます。それが家の中だけではなく、地域、まちへと連鎖して行くことでしょう。


少子高齢化社会、人口減少、生産労働人口減少がそれを助長することになると思います。
企業は、不景気の中でも、生産性向上を迫られ、IT投資は避けて通れない現実だと思います。ますます働き方を改革して生産性を高める一方、不必要なオフィスは分散化させ、テレワークも進んで行くでしょう。


財政も限界に近付いており、人生100年時代ですから、高齢者も働ける人は働くという社会が望ましいと思います。全てを行政に委ねるサービスではなく、自分たちで出来る共益的なことは自分たちで解決して行く必要もあると思います。地域のその様な新たな課題解決に高齢者の年の功を活かして頂くという考え方も出来るかもしれません。


都心部では、これからも一定の再開発が行われていくと思いますが、市街地では空き家、空き室問題が顕在化して行きます。郊外にまで伸びてしまった市街地をコンパクトにまとめる必要も出て来るでしょう。その際に、いまある建物という地域の資源をどの様に有効に活用して行くかという視点が、地域の文化を育むために必要だと思います。


その様な意味で、まちの仕組みを新たなカタチに創り変えるリノベーションが必要です。その時の経済の原理原則は「規模の経済」ではなく、「共有の経済」に変容して行くことでしょう。根底にある考え方は、みんなでより良い豊かな暮らしを創造することです。
ALWAYS三丁目の夕日のように。


明日は大晦日ですね。
また明日もお会いしましょう!
今日もご覧いただきましてありがとうございました。
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